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青木会長、定例記者会見 2006年5月

青木会長が定例記者会見
―「政府と民間の対話の場」の設置に働きかけを表明―


2006/5/31
定例記者会見で所信を述べる青木会長

製薬協の青木初夫会長は5月29日、経団連会館で会長再選後初の定例記者会見を開き、新薬イノベーション活性化の基盤強化のため研究開発優遇税制、治験推進、審査・承認プロセスの効率改善、薬価問題などの課題に重点的に取り組みたいと意欲を明らかにするとともに、「骨太の方針2006」の柱の一つとして経産省を中心に進められている新経済成長戦略に言及し、医薬品産業政策を協議する政府と民間の対話の場の設置に向け働きかけを行いたいと述べました。

青木会長は、製薬産業が健康な社会の実現に貢献するのをはじめ、持続的な日本経済への貢献、さらには世界の医療に貢献するなど広い分野に貢献できる産業であることを強調。また、医薬品産業の技術貿易収支が2004年度で1500億円の黒字を記録したこと、産業別納税額で自動車、電機、機械に次いで国内第4位であることなどを例に挙げ、「医薬品産業は知識集約型・高付加価値産業であり、先進各国ともライフサイエンス分野を経済発展の牽引分野と位置づけ、重点領域化して取り組みを強化している」と述べ、21世紀のリーディング産業として発展していくためには、産官学が一体となって国家プロジェクトとして取り組むことが重要だと指摘しました。

同会長は、日本の医療は質の高さでは定評があるが、国内完結型になっているとして、アジア諸国で富裕層を対象とした先進的医療が急速に発展している現状に見られるように、このままでは日本は世界から孤立しかねない。このような状況を打破し、グローバルな医療・医薬品領域で日本がより大きな役割を果たせるよう、政策セミナー等を通じて本音の議論を展開していきたいと述べました。治験については、日本の治験は「遅い」「コストが高い」「医師が忙しくて余力がない」などが空洞化の原因となっている。医師が日常の診療で精いっぱいで治験に集中できないような医療の現状を変えなければ解決できない課題だと述べました。審査の遅れの大きな要因となっている医薬品機構の治験相談については、人員が不足しているのに定員の一律削減を理由に人を減らすのは理屈に合わないと批判しました。

薬価制度については、先発品の特例改定や市場拡大再算定など市場実勢価格に基づかない恣意的な薬価引下げの廃止を訴えたほか、頻回薬価改定、成分加重平均の導入には断固反対するとしました。

このほか、東証一部上場会員企業30社の平成18年3月期決算概況と次期通期見込みの集計結果(ニュースリリース参照)を発表しました。

以上

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