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製薬協代表者セミナー

製薬協代表者セミナー開かれる
「新しい薬価制度をめざして」テーマに申請価格協議方式(仮称)を提案

2005/7/19

製薬協は7月13日、大阪で第12回製薬協代表者セミナーを開き、昨年以来検討を進めてきた薬価制度に関する提案を報告し、これをもとに活発な討議を行いました。

代表者セミナーは、会員会社の代表者が一堂に会し、意見交換と懇談を行なう場として毎年7月に開催しているもので、今回は平成18年に予定されている医療保険制度改革に向けて、今月末から中医協を中心に薬価制度の改革論議が本格化するのに備え、「新しい薬価制度をめざして」のテーマで開かれました。会場の大阪全日空ホテルには、会員会社の代表者など130名余りが参加しました。

青木初夫会長は今月27日の中医協薬価専門部会で業界を代表して、意見陳述と要望を行ないたいと述べました青木初夫会長は、冒頭の挨拶で、昨年来常任理事会の下に薬価問題検討のためのアドバイザリーボードを設け検討を進めてきたが、このほど提案をまとめた。その主旨は、第一にきちっとしたルールに従って論理的で予見可能な薬価改定システムにすること、第二にイノベーションにより、優れた新薬を創出することにベースを置くことである。本日の議論をもとに、今月27日の中医協薬価専門部会で業界を代表して、意見陳述と要望を行ないたいと述べました。(写真右)

続いて、向田孝義日薬連保険薬価研委員会委員長が「薬価制度改革論議の動向と薬価研の検討状況」と題して日薬連薬価研における薬価問題への検討状況を説明、山辺日出男製薬協専務理事が「製薬協の薬価問題の検討状況」と題して、製薬協のこれまでの検討経過と薬価制度に関する新たな提案の内容を説明、二川一男厚生労働省医政局経済課長が「薬価制度について」のテーマで、薬価制度見直しに当たっての基本的考え方について説明しました。

山辺専務は、薬価制度に関する新たな提案について、以下のとおり説明しました。

  1. 新薬については、申請価格協議方式(仮称)として、(1)製薬企業が自己の説明責任を前提に、自ら価格(申請価格)を算定する、(2)申請価格について製薬企業が薬価算定組織に説明・協議できる仕組みとする、(3)価格や評価の枠組み・基準については、薬価算定組織と製薬産業とが新たに協議する。
  2. 既収載医薬品については、(1)先発品の特例改定は行なわない、(2)恣意的、画一的な市場拡大再算定は行なわない、(3)市場実勢価格主義が十分機能するために、流通慣行の改善を進める。
  3. 薬剤費全体のあり方については、政府と産業との対話の場を通じて協議する。医療費の抑制が行なわれる中で、当面の目安(5年程度の期間)医療費に占める薬剤費率20%を目処とする。
  4. 政府と産業との対話の場を設置し、定期的協議を通じて、公的医療保険政策と産業政策との調和を図り、新薬創出を促進するための環境整備について論議する。

パネルディスカッションで薬価制度に関する提案を中心に活発な討議続いて行なわれたパネルディスカッション「薬価制度改革論議にどう臨むか」では、市川和孝製薬協理事長が座長を務め、パネリストに青木製薬協会長(アステラス製薬会長)のほか二川経済課長、磯部総一郎経済課課長補佐、向田委員長、葉山夏樹田辺製薬社長、平手晴彦万有製薬社長、小峰健嗣三菱ウェルファーマ社長、山辺専務理事の7名が登壇し、薬価制度に関する提案を中心に活発な討議が行なわれました。(写真左)

以上

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