イベント・メディア向け情報イベント・メディア向け情報

「2019ライフサイエンス知財フォーラム」のご案内

pdf


2019年2月吉日

報道関係各位

日本製薬工業協会(主催)/一般財団法人バイオインダストリー協会(後援)

2019ライフサイエンス知財フォーラム

「中国における新薬ビジネスと知的財産
~世界第二の市場での法制度変革と医薬特許~」


 謹啓 時下ますますご健勝のこととお慶び申し上げます。平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
 さて、日本製薬工業協会(製薬協)は、一般財団法人バイオインダストリー協会の後援により、ソラシティカンファレンスセンターにおいて、ライフサイエンス知財フォーラムを開催いたします。
 製薬協は、ライフサイエンス分野特有の知的財産に関する問題・課題について議論・施策提言をするために、定期的にライフサイエンス知財フォーラムを開催しています。 13回目を迎える今回のフォーラムでは、「中国における新薬ビジネスと知的財産」を採り上げます。
 中国の医薬品市場規模は、日本を抜いて世界第二位になり、今後も高い成長が見込まれています。しかし、特有の薬事制度に由来するドラッグ・ラグが生じること、臨床試験データの保護期間が事実上存在しないことや特許期間延長制度がないことから、新薬ビジネスがなかなか伸張せず、先発メーカーがようやく新薬を上市できた時にはすでに製品を保護する独占期間が満了していることも珍しくありません。一方で、将来を見越した中国国内における創薬ベンチャーの活動は、活発なものがあります。
 最近になって中国政府はジェネリック産業育成へのさらなる支援と並行して新薬の臨床試験に関する行政手続きの短縮を政策として打ち出しています。行政組織面でも、第13期全国人民代表大会において、国家食品医薬品管理総局(CFDA)が廃止されて、国家市場監督管理総局が新設される組織改編が決定され、薬事や特許の面での改革が進むものと期待されます。さらに、2018年4月に李克強首相が主催した国務院常務会議で、抗がん剤の輸入関税撤廃や、革新的な医薬品についてのデータ保護期間設定と専利保護期間補償(特許期間延長)を与えることが決定されたと報道されました。これらは自国産業の育成を目的とした政策でもあり、実現すると中国においても新薬に対して日米欧と同様の知的財産保護が受けられるようになる可能性があります。
 上記のような今後の中国における法制度面や研究開発面での変革が、これまでジェネリックビジネスを中心に発展してきた同国の製薬産業に大きな影響を与え、世界第二位の医薬品市場における新薬ビジネスが本格化することに期待が高まっています。
 本フォーラムでは、行政を含む有識者の方々に中国における医薬ビジネスに関連する法制度などに対する見解や製薬産業への助言および期待を述べていただき、現地視察を含む様々なソースの情報を収集・分析してこられたお立場から、急激な変革の進む同国の実態などについて解説していただくとともに、今後の中国における新薬ビジネスを支える存在としての医薬特許の有効活用についても議論していただきます。

謹白


開催日時
2019年2月26日(火) 13:00 ~ 17:00
会場
ソラシティカンファレンスセンター 2階ソラシティホール
〒100-0004東京都千代田区神田駿河台4-6
TEL: 03-6206-4855
参加費
無料
参加方法
ご参加希望の方は、ip-forum2019@jpma.or.jpまでご連絡下さい。


-本件に関する問い合わせ先-

日本製薬工業協会 広報部または知的財産部 TEL 03-3241-0335

このページのトップへ

  • キャンペーン
  • 夢のメディ神殿 2019スペシャル
  • 情報番組「くすりの今と未来~最新創薬レポート~」
  • 情報番組「元気でなんもさ!~知っておきたいくすりの話~」
  • 製薬協ニューズレター メールマガジン登録はこちらから
  • くすり研究所
  • 治験について
  • グローバルヘルス
  • Stop AMR 薬剤耐性に対する製薬協の取り組み
  • APAC
  • くすりの情報Q&A
  • 製薬協のテレビCM