青木会長、大阪、東京で定例記者会見

製薬協の青木初夫会長は、11月18日に大阪、21日に東京で定例記者会見を開き、新薬イノベーションを加速するため知的財産、薬価制度、承認審査制度などを含めた総合的な環境整備が必要であることを強調しました。また、厚労省が先に発表した医療制度構造改革試案については、医療費の削減を重視するあまり、患者に何が必要かという視点が欠けていると批判しまし

青木会長は、日本の新薬創出能力は世界の売上げベスト100品目のうち、日本オリジンが12品目と、アメリカ、イギリス、スイスに次いで高く、創薬面では貢献しているのに、上市のスピードが遅く、未上市品の数は途上国並みに多いなど創薬力と新薬上市環境との間に大きなギャップがあることを問題にしました。

特に治験の遅れについては、国内の治験総数が過去10年以上減り続けている中で、韓国、中国などアジア諸国の臨床試験が急増、日本の頭越しに欧米多国籍企業主導で実施されていると指摘、このままではアジアで遅れを取ることになると危機感を表明しました。また、審査のあり方についても総合機構の拡充・整備が急務であると述べたほか、レギュラトリーサイエンスやトランスレーショナル・リサーチなどサイエンスベースに基づいた評価方法確立や医薬品の価値を反映させた薬価システムの構築などを含めた総合的な環境整備が必要なことを強調しました。

薬価制度問題については、新薬イノベーションと企業のノウハウを反映しない現在の原価計算方式や類似薬効比較方式、不十分な有用性加算などの問題点を指摘し、新薬の価値を反映させるため、製薬企業が自己の説明責任で新薬の価格を算定し、薬価算定組織と直接協議できる「申請価格協議方式」の導入を重ねて訴えました。また、既存薬に関しては、厚労省サイドが従来からの先発品の特例改定や市場拡大再算定など市場実勢価格に基づかない薬価引下げに加えて、新たな薬剤費抑制策として先発・後発加重平均による改定や公的給付の内容と範囲の見直しなどを提案していることについて、財政面からだけの継ぎはぎ対策であり、患者に何が必要なのかという視点がまるでないと批判しました。また、長期収載品の引下げによって、先発品との薬価差を縮小させることは後発品の使用促進には繋がらないとも述べました。

青木会長は患者会との連携について、患者中心の医療実現の一翼を担うため、また製薬産業に対する理解と信頼の醸成のためにも、製薬協として重要な取り組みと捉えていると述べて、今後も多くの患者会との絆を強めていきたいと述べるとともに、その取り組みの一つとして、慢性疾患セルフマネジメントプログラムの日本導入のため、その準備機関である日本慢性疾患セルフマネジメント協会をこのほど設立し、来年春を目途にNPO法人取得を目指して活動を始めたことを明らかにしました。

会長はまた、日本の医療は質は高いが国内完結型になっていると述べて、アジアでリーダーシップを取るためには、日本が医療においても国際的な視点を持つ必要を強調しました。さらに、アジア諸国は急速に発展しているが、その眼は米国に向いている。このままでは日本は世界から孤立しかねない。このような状況を改善し、医療・医薬品領域で日本がよりグローバルな役割を果たすには、全ての面で透明性と標準化が必要である。このため、今後具体的な取り組みを考えていきたいと意欲を明らかにしました。

このほか、東証上場会員企業13社の中間決算概況と通期見込みの集計結果（ニュースリリース参照）を発表しました。