製薬協加盟各社による、その他の取り組みについて

アステラス製薬株式会社
  • 医薬品の安定供給の維持について
  • 製品の供給に関しては、ビジネスの継続と製品の安定供給を考慮したうえで、原料資材の調達元や製造委託先と緊密に連携することで、原料資材の調達や完成品出荷へのCOVID-19によるリスクを管理しています。現時点において、COVID-19が原因で製品供給に課題が生じている製品はありません。

  • 患者さんの安全確保と医療現場への負担軽減に向けて
  • 現在、COVID-19感染者の増加が収まらない国・地域において、治験実施施設における新たな介入臨床試験立ち上げのための活動を一時中止しています。さらに、現在実施中の臨床試験においては新規の患者登録を一時中断しています。
  • 一方、米国、欧州および日本などの国々においては、試験ごとにベネフィット/リスクを評価した上で、臨床試験を再開しています。
  • 米国および欧州などの薬事規制当局が最近発行したガイダンスに沿って、臨床試験実施計画書を評価し、患者さんの安全を確保しつつ、医療制度への負担を軽減するための対応を行っています。
  • 試験によっては、患者さんの安全を最優先するために、臨床試験実施計画書に定められた時期に患者さんが来院できない場合には、電話などによる遠隔での安全性確認、治験実施施設以外の近隣施設での必要な検査の実施や患者さん宅への治験薬の送付などの取り組みも実施しています。
  • いまだ続いている感染拡大に伴う変化に応じて、臨床試験実施計画書の改訂などでフレキシブルに対応できる仕組みを構築しています。
  • 当社および当社のグループ会社が実施するすべての介入臨床試験について、常に状況を注視しながら対応を評価・検討していきます。なお、当社の共同開発パートナーが実施する臨床試験の中には、異なる対応を取るものもあります。

  • 各国・地域における救援活動について
  • 日本においては、日本経済団体連合会・日本製薬団体連合会を通じて、高機能DS2マスクを提供しました。
  • また、COVID-19関連研究への助成を目的として、公益財団法人アステラス病態代謝研究会に500万円の寄附を行います。これは、同財団が募集する2020年度研究助成プログラムの中からCOVID-19関連の研究に活用されます。同財団では、研究者の海外留学を支援していますが、その中で、COVID-19によって経済的影響を受けた研究者に対し、同財団から最大1,000万円の資金援助が行われます。
  • 米国においては、当社のグループ会社(Astellas Pharma US, Inc.)およびアステラス・グローバルヘルス財団(Astellas Global Health Foundation)が、それぞれ個別に、患者さん、医療従事者、ファーストレスポンダー(緊急対応員)への支援となる財源・物資を緊急に提供するための総額270万米ドル以上の資金援助を実施しています。例えば、
    • 米国全土レベルでは、COVID-19感染拡大の影響を受けるコミュニティへの人道的支援を展開する組織・団体への援助を実施しています。具体的には、アメリケアズ(AmeriCares)、アメリカ赤十字社、ダイレクトリリーフ(Direct Relief)が行う緊急的措置への企業としての寄付・寄贈が含まれます。さらに、社内慈善寄附プロセスに則り、当社の注力領域に関連する非営利の保健機関に対しCOVID-19対策支援のための提案依頼書を発信しました。また、各種機器・器具や個人防護具の寄贈、アメリカ疾病管理予防センター(CDC)のガイダンスに沿った献血、社員による社会貢献やボランティア活動なども推進中です。さらに、地域レベルとして、Astellas Pharma US, Inc.があるイリノイ州では、州知事によるCOVID-19対策基金、およびIllinois Biotechnology Innovation Organization (iBIO)による個人防護具のCOVID-19救援基金において、それぞれ共同設立者を務めるなど、様々な州内の組織・団体と連携しています。
    • アステラス・グローバルヘルス財団は、特に脆弱で医療へのアクセスが困難な地域において、COVID-19の感染拡大と影響長期化を防ごうと奮闘している人道支援組織の差し迫ったニーズを支援することを目的として、総額200万米ドルの資金援助を実施します。この資金援助は、医療インフラの整備およびCOVID-19に関する教育・訓練活動にあてられ、ケニアやドミニカ共和国、南スーダン、コンゴ民主共和国、ガーナ、エチオピア、ナイジェリアに住む725,000人以上の生活に影響を与えることになります。
  • さらに、米国において、患者さんによる当社薬剤へのアクセスを確保し、保険償還をサポートするための取り組み(Astellas Pharma Support Solutions SM)を通じ、COVID-19の影響で失業および保険に加入できなくなってしまった患者さんがより迅速にサポートの申請を行い、審査されるようプロセスの変更を行い、カスタマーサービスによるサポート体制を強化しています。
  • 中国においては、当社のグループ会社(安斯泰来制药[中国]有限公司)から、中国赤十字基金会に100万元の寄付を行いました。中国・武漢の病院で治療に当たる医療関係者のための防護服やマスク、消毒液などの購入や治療設備の調達に活用されています。加えて、これまでに総額約30万元に相当する個人防護具を同基金会に寄贈し、武漢市内の病院に配布されています。
  • イタリアにおいては、当社のグループ会社(Astellas Pharma S.p.A.)が公的医療機関およびNPOへの必要物資補給のために17万4,800ユーロ分の寄付を行いました。
  • スペインにおいても、当社のグループ会社(Astellas Pharma S.A.)が医療機関への必要物資補給を目的として、同国保健省に20万ユーロ分の寄付を行いました。
  • 政府や非営利団体などからの様々な医療現場の支援活動の要請に対応できるよう、医療資格を有するアステラス社員が自らのコミュニティで求められるボランティア活動への参加を希望する場合には、各国の法令および社内規程に準拠した上で最長4週間の有給休暇を付与します。

アストラゼネカ株式会社
  • 医薬品の供給
    現時点では弊社製品の生産と供給体制に混乱はありません。私たちの医薬品のサプライチェーンは強固で、資材調達にも混乱は生じておりません。 状況を注視し続けながら、今後状況が悪化する場合にも備えてまいります。

  • マスクの寄付
    新型コロナウイルス感染症のパンデミックに対応されている世界中の医療従事者への支援として、900万枚のマスクを寄付しています。また、厚生労働省を通じて国内の医療従事者に30万枚を提供しました。
    世界保健機関(WHO)の支援のもとに立ち上げた世界経済フォーラムのCOVIDアクションプラットフォームと連携し、支援を最も必要とする国々を特定しました。

  • 新型コロナウイルス感染症に関する最新のグローバルな科学的知見の共有
    世界中の主要な専門家が、新型コロナウイルス感染症の発症および臨床経験に関する最新の科学的知見を共有し、議論を行っています。
    ※この内容は医学的教育を目的とした医療従事者を対象としたものです。

  • 新型コロナウイルス拡散防止に向けた国内での取り組み
  • アストラゼネカでは5月20日まで、製造拠点や業務上不可欠な場合を除いては医薬情報担当者(MR)を含む全社員の在宅勤務を徹底してまいりました。5月21日からは政府・地方自治体のガイダンスに従いながら、また各施設の受け入れ状況等を踏まえながら、段階的な職場復帰計画を実行していきます。あわせて、全オフィスにおいてガイドラインに沿って、衛生管理(マスク、アルコール消毒液の設置等)の徹底ならびに密な状態を回避し、社会的距離を保ち業務を行います。また、引き続き、在宅勤務やフレックス勤務を最大限活用して、通勤時の混雑緩和が実現できるよう工夫を続けてまいります。
  • セキュリティシステムを用いた全社員の体調モニタリングは継続して実施します。
  • 「新しい仕事のやり方」に柔軟に取り組み、テクノロジーの活用などを通じて移動や3つの「密」を減らすことで、社会の新型コロナウイルス感染リスクの低減に寄与する事が重要だと考えています。

EAファーマ株式会社
  • 厚生労働省事務連絡「感染研において、新型コロナウイルス感染症の治療に用いる医薬品の基礎的なスクリーニング」に基づき、原薬の緊急的な提供協力依頼を受け、糖尿病用薬「ナテグリニド」のサンプルを2月に提供しました。

エーザイ株式会社
  • 各国における新型コロナウイルス感染症感染拡大への対応活動支援として以下のような活動を行っています。
  • 日本においては、患者様団体や自治体、NPO法人へ当社製品等の支援物資を提供しました。米国においては、当社米国子会社は、アメリカの医療機関、非営利患者様団体に総額1百万米ドル(約1億700万円)を超える義援金を寄付しています。また、現地の医療機関に対し、感染症保護具(マスク、ゴーグル、防護服等)を提供しています。
  • 欧州においては、当社欧州子会社を通じて、WHO(世界保健機関)のほか、英国、イタリア、ドイツ、スペイン、フランス、ベルギー、ポルトガル、スロバキアの医療機関、新型コロナウイルス感染の影響を受けやすい患者様を支援する団体に945千ユーロ(約1億9百万円)を寄付しました。
  • 中国においては、当社の中国子会社を通じて、非営利団体である武漢市慈善総会(武汉市慈善总会)に1百万元(約1500万円)の義援金を寄付しました。また、現地の医療機関に対して、医薬品の提供を行いました。
  • 中国以外のアジア地域などにおいても、インドで11.8百万ルピー(約1700万円)を政府の救済基金等に拠出しました。韓国、タイ、ベトナム、インドネシア、フィリピン、マレーシア、シンガポール、メキシコでも、寄付や支援物資の提供を行っています。
  • アフリカにおいては、今後1年間で1百万米ドル規模の支援することを決定し、感染症予防啓発などのためのデジタルツールの普及支援や顧みられない熱帯病(NTDs)制圧活動支援に向けた物資提供などを計画しています。

MSD株式会社
  • 当社は新型コロナウイルス感染症が流行する中、社員とその家族の安全を守り、患者さんに医薬品やワクチンを確実にお届けし、当社のサイエンスを活かして抗ウイルスへのアプローチの開発に貢献し、医療従事者やコミュニティーを支援することに注力しています。これまでに医薬品の寄付、医療従事者への個人防護具(PPE)の寄付、支援活動団体への資金提供などを行ってきました。また、防ぐことの可能な妊産婦の死を根絶する当社のグローバルな取り組みであるMSD for Mothersを通して、新型コロナウイルスと闘う医療現場が妊産婦の産前産後や出産中のニーズに対応できるよう300万ドルを提供しています。さらに、医療系の教育を受けた社員が基本給を維持しながらボランティアとして地域に貢献できるよう体制を整えています。詳しくは www.merck.com/COVID-19 をご覧ください。

大塚製薬株式会社
  • 国内においては、自治体や関係団体を通じ、当社の飲料を提供しております。また、経団連からの要請に応え厚生労働省を通じて医療用マスクを提供しました。
    中国はじめアジアの子会社は、義援金、医薬品、飲料等を現地の病院や赤十字会へ寄付しました。
    米国の子会社は、医療関連団体、食糧支援団体、最前線で働く人々等へ義援金、マスク、食品等を寄付し、支援活動を続けております。
    欧州においても各国の子会社が、関係団体へ義援金、防護具、食品等を寄付しました。

小野薬品工業株式会社
  • 医薬品の安定供給の維持について
    国内外における医薬品の生産・供給については、関係会社や取引先とも連携し、安定供給は維持されており、当面の当社医薬品の生産および医療機関への供給体制に支障を来すような事態は生じておりません。

  • 医療防具の寄付
    国内関係団体からの要請に応じ医療防具(N95マスク)の寄付を行っています。

キッセイ薬品工業株式会社
  • 厚生労働省からの要請に応じ、国立感染症研究所での治療薬のスクリーニングに供するため、原薬を提供しました。
  • 日本経済団体連合会からの依頼に応じ、DS2マスク1,000枚を提供しました。
  • 本社、工場、研究所所在地の長野県松本市、塩尻市、安曇野市に対し、医療従事者支援のため計2,000万円の寄付を実施しました。

杏林製薬株式会社
  • 医薬品の安定供給
    医薬品の原材料および資材の調達管理(影響予測等)を強化すると共に、当社グループの各工場における社員の健康管理と感染予防対策を講じて100%稼働を維持しており、安定供給するだけの十分な在庫を確保しています。

  • AMEDと「先進的医療機器・システム等技術開発事業」の委託研究開発契約を締結
    2020年3月、新型コロナウイルスの検査精度等に関する実証や操作性を確認するため、マイクロ流路型遺伝子定量装置「GeneSoC®」を全国16ヶ所の医療機関等へ配備しました。
    2020年4月、新型コロナウイルス検出試薬「SARS—CoV—2 GeneSoC ER 杏林」を発売し、現在、専用自動前処理デバイスおよび検出機器のさらなる小型化の開発に取り組んでいます。

協和キリン株式会社
  • 2020年3月に中国で呼吸器科の医療関係者を中心として医療協力や患者支援を行っている公益法人南山財団 (鐘南山医学基金会)に対して、活動を支援する目的で寄附金を提供しました。
  • 2020年3月、4月に国立感染症研究所に対する新型コロナウイルス感染症の治療用医薬品のスクリーニングに用いる当社製品の原薬(サキサグリプチン水和物 および メドロキシプロゲステロン酢酸エステル)を提供しました。
  • EMEAでは、2020年4月、スペイン赤十字社に活動を支援する目的で寄附金を提供する等、各国レベルでの地域の医療システムや患者さんを支援する寄附をしているほか、医療従事者が行うボランティア活動を支援しています。
  • 2020年4月、慢性疾患患者に対するケアの維持や医療従事者への個人用保護具の提供あるいはトレーニングを実施する慈善団体AmeriCaresに対して、その活動を支援する目的で寄附金を提供しました。
  • 2020年4月、シンガポールの製薬業界の取り組みとして、シンガポール製薬工業協会を通じて医療機関への個人用保護具提供のための寄附を行いました。またこれとは別に、シンガポールでは、介護施設や在宅介護事業者、メンタルヘルス事業者のCOVID-19対策に関連する費用(消毒サービスや製品、個人用保護具など)を支援する基金であるAIC(Agency for Integrated Care)のセクター緊急基金にも寄附を行いました。
  • 2020年5月、新型コロナウイルス感染症により逼迫が続いている医療現場への支援にお役立ていただくため、寄附金1,000万円を、特定非営利活動法人ジャパンハートへ拠出することを決定しました。

グラクソ・スミスクライン株式会社
  • グラクソ・スミスクライン(GSK)ではワクチンや医薬品の枠を超え、最前線で働く医療従事者や各国政府の支援を目的としたボランティア活動のプログラムなど、GSKの能力や専門知識を活用し他の形でも貢献しています。加えて、国連およびWHOの COVID-19対応連帯基金への1,000万米ドルの寄付を含む世界各国や自国の基金を支援し、医療従事者に対する必要物資や個人用防護具(PPE)の配布を援助しています。また、COVID-19検査能力を強化するための英国政府の取り組みに協力しています。

    日本においてもCOVID-19 と最前線で闘う医療現場や研究活動、COVID-19の影響を受けている人々をサポートするコミュニティ活動を支援するため、合計1,600万円の寄付を行いました。中でも、これまで約50年にわたりCOPDや気管支喘息治療薬の研究開発をリードしてきたGSKは特に呼吸器疾患の患者さんへの貢献を目指し、公益財団法人 呼吸器財団が取り組むCOVID-19を撲滅するための研究活動に対し1,000万円を寄付しました。

    その他にも、GSKでは全世界で2013年からパートナーシップを組んでいる国際NGOセーブ・ザ・チルドレン の日本支部、セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンが行う「新型コロナウイルス緊急支援」に協力し、全国の学童保育施設向けの衛生管理講座において医師免許を有する社員がボランティア講師を務めているほか、社員からの募金約170万円を寄付します。また社員募金と同額の約170万円がマッチングとしてセーブ・ザ・チルドレンに寄付されます。

サノフィ株式会社
  • サノフィのグローバル生産ネットワークは中国、イタリア、イタリア以外の欧州各国を含めて稼働しており、原料調達を世界各地の多様な企業から行うことにより、全製品ラインで事業の継続性を確保しています。
    また、アジアで生産される原薬への依存を緩和するため、欧州に大規模な原薬生産企業を設立する予定です。
    サノフィ・チャイナは、流行地で使用する設備や消耗品(防護服、ゴーグル、マスク、手袋、消毒剤等)の購入を支援する為、中国赤十字基金会へ100万元を、サノフィパスツール・チャイナは、湖北省の疾病管理センターに50万元相当のウイルス検査用の器具をそれぞれ寄付しました。中国政府の疾病対策の支援に向け更なる活動に取り組んでいます。

塩野義製薬株式会社
  • 医薬品の安定供給への取り組み
    「常に人々の健康を守るために必要なもっとも良い薬を提供する」ことを基本方針とする弊社は、必要な医薬品を患者さまに確実にお届けできるように、従業員の感染予防・体調管理・検温体制の整備などを徹底し、安定供給に向けた対応に尽力しております。原料の調達元などと緊密に連携しながら生産を継続しており、現在、弊社製品の生産および供給体制に課題が生じている製品はありません。

  • 治療薬スクリーニングのための化合物提供
    2月7日付厚生労働省事務連絡「新型コロナウイルス感染症の治療に使用される医薬品のスクリーニングに用いる原薬について」を受け、国立感染症研究所に抗ウイルス薬、抗寄生虫・抗原虫・抗真菌薬、ホルモン剤を含む7化合物を、新型コロナウイルスに対する医薬品候補スクリーニング目的で提供いたしました。

  • その他
    国内の需要不足に対し、厚生労働省を通じてマスク約4,000枚を譲渡いたしました。また、エムスリー株式会社が国内の医療機関向けにマスクを無償配布する施策に3百万円の協賛をいたしました。

  • 最新の情報は以下のページでご覧ください。
    https://www.shionogi.com/jp/ja/sustainability/informations-for-id/covid19-initiative.html

生化学工業株式会社
  • 日本経済団体連合会の依頼に応じ、治療にご尽力されている医療現場の皆さまを支援するために、日本赤十字社を通じてN95マスク2,000枚、及び独立行政法人労働者健康安全機構を通じて防護服類の寄付を行っております。

千寿製薬株式会社
  • 厚生労働省からの要請により、新型コロナウイルス感染症の治療に使用される医薬のスクリーニングに用いる化合物を国立感染症研究所に提供
  • 国内関係団体からの要請に応じ医療防具を寄付(N95マスク、防護服)
  • 地方自治体からの要請に応じ医療防具と飲料を寄付(防護用ゴーグル、飲料)

第一三共株式会社
  • 医薬品の継続供給
    当社医薬品のグローバルでの供給について必要な対策を講じており、現状、供給に支障を来たすような事態は生じていませんが、引き続き状況変化を注視していきます。
  • 治験の実施
    当社は、患者さんの安全を第一に考え、各国地域の薬事規制当局から発効される直近の通知や治験実施地域の状況を踏まえて、公衆衛生への負担軽減を考慮し、治験責任医師やCROと十分連携して、治験を実施しています。特に、投薬中の患者さんについては、安全確保を最優先し、継続投与ができるよう、治験責任医師をはじめとする様々な関係者と十分な連携を図っています。
  • 被災救済策
    新型コロナウイルス感染症対策に対する世界的な支援が必要とされるとともに、今後、医療アクセスの整備が不十分な地域での急速な感染拡大が懸念される状況に鑑み、当社のグローバルな社会貢献の一環として、国連財団やスイス慈善基金会が世界保健機関(WHO)の新型コロナウイルス感染症パンデミックの予防や検出などの迅速対応を支援できるように運営する基金(新型コロナウイルス感染症連帯対応基金)に、公益財団法人日本国際交流センターを通じて100万米ドルを寄付いたしました。また、米・欧・アジア・中南米の海外グループ各社においても、各国・各地域のニーズに合わせ、寄付金や様々な支援(自社医薬品の提供、医療機器や衛生用品の寄付、医療機関でのボランディア活動など)を実施しております。グループ全体で3億円以上の寄付を行なっています。

大正製薬株式会社
  • 新型コロナウイルスに対する医薬品スクリーニングの目的で化合物(原薬)を国立感染症研究所に提供しました。

大日本住友製薬株式会社
  • 国内において、手指消毒剤等の需要が急増しており、当社の当該領域製品の供給量確保に向けて調整を進めております。また中国において、新型肺炎の二次感染症の推奨治療薬として当社子会社のカルバペネム系抗生物質製剤が取り上げられるなど需要が増しているため、現地生産体制の維持が難しい状況の中、カルバペネム系抗生物質製剤の供給を最優先に対応しております。
    また当社は、フェイスシールド20,000個を製造し、15都道府県に対して各1,000~2,000個を2020年4月下旬から5月中旬にかけて発送しました。また、住友制葯(蘇州)通じて中国の製造企業にマスクおよびガウンの製造を委託して、マスク200,000枚およびガウン10,000着を日本の自治体や団体等に順次寄付する予定です。

  • 研究に関する支援
  • 当社は、2020 年3 月に学校法人北里研究所が立ち上げた「COVID-19 対策北里プロジェクト」に1,000万円を寄付しました。本プロジェクトでは、COVID-19 患者の検体に含まれる病原因子(ウイルス)SARS-CoV-2 を分離し、既に承認を受けている医薬品の本ウイルスに対する効果などのスクリーニングを大規模に実施し、治療薬の早期発見によるCOVID-19 患者の救命を目指しています。
  • 厚生労働省からの要請により、新型コロナウイルス感染症の治療に使用される医薬品のスクリーニングに用いる原薬について、国立感染症研究所に提供するとともに、「新型コロナウイルスに関連した感染症発生に伴う医薬品原料等の確保」の要請に応じ、安定供給に向けた対応に尽力しております。
  • 当社は、COVID-19 対策の検討を行うコンソーシアムである「COVID-19 Research Database」にコラボレーターとして参画しています。本コンソーシアムは「COVID-19 に関する研究を支援するために、米国での医療情報データベースの研究者への無料公開を目的として活動しており、当社の戦略的提携先であるRoivant Sciences Ltd.の子会社であるDatavant, Inc.も参画しています。

  • 北米における支援活動
  • 当社の米国子会社であるサノビオン・ファーマシューティカルズ・インクが以下の活動を行っています。
  • 米国の災害時慈善活動センターのCOVID-19 対策基金への支援金の寄付、マサチューセッツ州緊急事態管理局やニュージャージー州緊急事態管理事務局への医療防護具の寄付、自社食料品取扱業者との連携による団体への食料の寄付や財政支援を実施しています。
  • カナダのイノベーティブ・メディシンズ・カナダとの連携によりCOVID-19 基金を設立しています。

  • 中国における支援活動
  • 当社の中国子会社である住友制葯(蘇州)有限公司は、COVID-19 の感染による肺炎の発生の予防と抑制のため、中国赤十字基金会に100 万元(約1,500 万円)を寄付しました。この寄付金は、医療関係者の防護服、マスク、消毒液などの医療防具や治療設備の調達に当てられます。

  • 英国における支援活動
  • 当社の英国子会社であるサノビオン・ファーマシューティカルズ・ヨーロッパ・リミテッドは英国における国民保健サービス(NHS)の活動を支援するボランティアへの参画、フードバンクへの食料の寄付を実施しています。

大鵬薬品工業株式会社
  • 大鵬薬品は経団連からの要請に応え、厚生労働省を通じて医療用マスクを提供しました。また、自治体を通じて防護服を提供しました。
  • 米国子会社から、自治体を通じて寄付を実施しました。また、新型コロナ感染症の治療にあたる医療従事者を対象に食事の提供を実施するなど、支援活動を継続しております。

武田薬品工業株式会社
  • COVID-19に関する支援活動として、赤十字社、国連主導の団体などの非営利団体に2,500万米ドル以上の寄付を行うとともに、現物寄付も行っています。
    主な対応は以下記載のとおりです。
  • 世界食糧計画(WFP)、国連人口基金(UNFPA)、国際原子力機関(IAEA)など、世界的危機の際にコミュニティを支援する3つの国連主導の組織に対し、合計25億円。
  • 米国の非営利支援団体に対し、合計625万米ドル。
  • 中国本土の販売代理店への現金および医療用品合計600万人民元。
  • 欧州各国の非営利組織に対する資金援助。
  • 日本、中国、シンガポール、マレーシア、香港、ポーランド、米国の医療機関や非政府組織へのPPE寄付。

田辺三菱製薬株式会社
  • 当社は、国立研究開発法人日本医療研究開発機構(AMED)と日本製薬工業協会(製薬協)とで進められているCOVID-19に対抗しうる医薬品を最速で準備する事を目的とした以下の取り組みに参画しています。
    [AMED 新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の医薬品開発におけるAMEDと日本製薬工業協会の連携強化について]
    https://www.amed.go.jp/news/other/20200327.html(2020年3月27日発表)
  • 現在、上市品あるいは臨床試験を実施されたものを対象としたCOVID-19蛋白質に対するIn silicoスリーニングにヒットした118化合物のうち、当社へ2化合物の提供依頼がありました。今後、薬理評価を実施する事が計画されています。
  • 田辺三菱製薬工場(小野田工場)は、微酸性電解水を原薬棟で自製して消毒作業に活用しています。工場のある山陽小野田市からの要請に基づき、地域の皆さまの消毒・清掃用としてお使いいただくため、微酸性電解水(12回に分けて計13,900L)を山陽小野田市役所に提供いたしました。
  • 一人ひとりが感染拡大防止に取り組むため、田辺三菱製薬のシンボルマークである「手のひら」を活かし、「いま、あなたの手にできること」と題して、わかりやすく、また親しみやすく手洗いを呼びかける感染症予防広告を展開しています。会社ホームページに掲載している手のイラストは、ご家庭の洗面所などに掲示いただけるデザインになっています。第一線で感染症の治療にあたる医療関係者の皆さまへの敬意と支持、および私たち製薬会社の社会的使命を伝えるとともに、ご家庭での感染症予防を呼びかけます。

  • 企業広告ギャラリー
    https://www.mt-pharma.co.jp/shared/show.php?url=../release/advertise/index.html

  • 従業員一人ひとりが新しい生活様式に則した新しい働き方を実現するため、「働き方カエル宣言」と名付けた7つの項目に取り組み、より働きやすい職場環境づくりをめざします。
    「『働き方カエル宣言』で新しい生活様式に対応した働きやすい職場づくりをめざします」
    https://www.mt-pharma.co.jp/release/topics/2020/pdf/info200622.pdf(2020年6月22日発表)

中外製薬株式会社
  • 中外製薬では、ステークホルダーの皆さまと従業員の安全を最優先に考えるとともに、事業継続を保てるよう、社内外の状況・影響につき把握し、機能ごとの事業継続体制や重要課題について必要な対応を進めております。

  • 医薬品の安定供給
  • 当社医薬品の国内外での供給については、必要な対策を講じており、10月9日時点で影響はございません。今後、感染の拡大が長期化もしくは深刻化した場合にも、安定供給に向けた施策を実施いたしますが、引き続き、状況の変化を注視してまいります。

  • 感染拡大防止に向けた国内の取り組み
  • 在宅勤務可能な業務について在宅勤務を推奨し、出社時には感染対策を徹底し時差出勤を推奨しています。テレビ・電話会議等の活用を推奨し、外出を伴う会議や出張については、感染防止対策に十分留意して行います。社外関係者とのイベントや会合の開催・参加については、地域ごとの状況を考慮し、感染防止対策に十分留意した上で行います。

  • 支援活動
  • 中外製薬グループでは以下の支援活動を行っています。

    当社の活動:
  • 中華人民共和国における対策活動を支援するため、中国紅十字会へ義援金100万元の拠出を行いました。(2020年3月5日)
  • 富士御殿場研究所より御殿場市へ医療関連物資(防護用のレインコート等計600着)の寄付を行いました。(2020年5月8日)
  • 新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の治療や感染予防に従事する日本国内の医療関係者の方々を支援するため、日本財団と東京都へ総額5,000万円の寄付金の拠出を行いました。(2020年6月10日)
  • 新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、医療・福祉・介護の現場で働く方々、それを支える方々などを支援するため、「かながわコロナ医療・福祉等応援基金」へ500万円の寄付金の拠出を決定いたしました。(2020年6月30日)

  • グループ会社の活動:
  • 中外ファーマボディ・リサーチ(CPR)が、シンガポール政府による新型コロナウイルス感染症対策を支援するため、同国Community ChestのCourage Fundに12,000シンガポールドルの寄付を行いました。(2020年2月18日)
  • 欧州のグループ会社各社が、医療関係者や新型コロナウイルス感染症の影響を受けている方々を支援するため、総額120,000ユーロの寄付金の拠出を行いました。(2020年5月22日)
    • 英国:中外ファーマ・ヨーロッパ・リミテッドおよび中外ファーマ・ユー・ケー・リミテッド The National Emergencies Trustへ40,000ユーロ
    • フランス:中外ファーマ・フランス・エスエーエス Fondation de Franceへ40,000ユーロ
    • ドイツ:中外ファーマ・ジャーマニー・ジーエムビーエイチ The German Red Crossへ40,000ユーロ

  • 最新の情報は以下のページでご覧ください。
    https://www.chugai-pharm.co.jp/coronavirus_measures.html

帝人ファーマ株式会社
  • 当社の属する帝人グループは、新型コロナウイルス感染症の蔓延終結を目的とした行為に対しては、一切の対価や補償を求めることなく、保有する特許権・実用新案権・意匠権・著作権の権利行使を一定期間行わないことを宣言する活動( https://www.gckyoto.com/covid19 )に発起人の一員として参画し、「知的財産に関する新型コロナウイルス感染症対策支援宣言」を実施しております。
    当社の属する帝人グループの帝人フロンティア株式会社においては、関係省庁と連携し、手術用ガウンなど、医療従事者をサポートする医療用ガウンの生産・供給に向けて、国内・海外のグループ会社とともに全社を挙げて取り組んでいます。そして、当面の対応としまして、6月までに、約900万着の医療用ガウンを政府に納入することを予定しており、7月以降には、さらに1,000万着の供給ができるように取り組みを進めています。

日本イーライリリー株式会社
  • 米国本社より、米国の非営利団体であるDirect Reliefおよび米国の災害罹災地域で活動するNGOのProject HOPEに計25万ドル(2500万円相当)を寄付し、その後追加でDirect Reliefに10万ドル(1000万円相当)を寄付して、2つの団体を通してマスクや個人用防護用品、およびその他多くの物資を中国へ提供しました。また、リリー中国は、赤十字社へ100万元(1500万円相当)を寄付しました。
    また、日本イーライリリーでは、エムスリー株式会社が実施する医療現場へマスクを無料配布する施策を通して300万円分のマスクの寄付を行いました。

日本ケミファ株式会社
  • 経団連と日薬連のご依頼に応じ、4月27日に当社が非常時用に保有しておりました、N95規格マスク1,440枚(240個入り段ボール6箱)を、日薬連を通じて医療機関へ寄付いたしました。

ノボノルディスクファーマ株式会社
  • 新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の蔓延により発生している医療現場の崩壊危機に対して支援を行うため、一般社団法人 日本経済団体連合会の要請を受け、BCP(事業継続計画)の一環として保有していた産業用マスク計1,920枚、ウイルス対策セット計122セットを同会を通じて寄付しました。また、エムスリー株式会社が国内の医療機関向けにマスクを無償配布する施策に協賛(300万円)しました。

バイエル薬品株式会社
  • 感染が拡大する地域の政府や医療機関、医師らと連携し、物資や医薬品の無償提供を行っています。たとえば、米国やドイツ、イタリアを含む各国政府に対して、新型コロナウイルス感染症に対する治療効果の可能性が示唆される抗マラリア剤1,200万錠以上を提供しています。また、ブラジル、フランス、スペイン、イタリア、中国を含む各国の政府機関や第三者機関に対して、総額500万ユーロ以上の寄付を行っています。日本においても、自治体を通じて物資の提供を行っています。ドイツでは、バイエルが所有するPCR検査機を医療機関に提供しているほか、バイエルの研究施設の一部をPCR検査施設として使用しています。

ファイザー株式会社
  • 米国においてファイザー財団は、国際医療隊(IMC)に対して50万米ドルの助成金を提供しました。この資金は最前線にいる医療従事者への緊急性の高い医療備品等を支援するものです。また、抗生物質の無償提供や4,000万米ドル相当の医療器材や現金などの寄贈・寄付を行っています。日本におきましても、エムスリー社が国内の医療機関向けにマスクを無償配布する施策に300万円を協賛するなど、この未曽有の事態において患者さんと医療従事者のニーズに対応しています。
    最新の情報は右記リンクよりご覧ください。ファイザー日本法人プレスリリース米国ファイザーCOVID-19ページ

富士フイルム富山化学株式会社
  • 観察研究の枠組みで実施されている、新型コロナウイルス感染症患者に対する抗インフルエンザウイルス薬「アビガン®錠」の適応外使用について、厚生労働省の指示に基づき協力しています。
    日本政府が緊急対策の1つとして、「アビガン®錠」の200万人分までの備蓄拡大を予算化したことを受け、国内企業などとの連携による「アビガン®錠」の増産を行っています。
    日本政府が世界各国からの要請に応じて「アビガン®錠」の無償供与を実施するにあたり、外務省資金による国際調達に協力しています。
    新型コロナウイルス感染症治療薬の海外展開に向けてDr. Reddy’s Laboratories Ltd.(ドクター・レディーズ・ラボラトリーズ、以下 ドクター・レディーズ社)およびGlobal Response Aid(グローバル・レスポンス・エイド、以下 GRA社)との3社間で、「アビガン®錠」の開発・製造・販売に関するライセンス契約を締結しました。この契約に基づき、ドクター・レディーズ社およびGRA社に対して海外*1での「アビガン」の開発権・製造権*2・販売権などを独占的に付与しています。

    *1 中国・ロシアを除く。

    *2 製造権を付与しているのは、ドクター・レディーズ社のみ。


ブリストル・マイヤーズ スクイブ株式会社
  • ブリストル・マイヤーズ スクイブ社は、世界的な支援活動として、以下の取り組みを行っています。
  • 米国において、防護用装備やその他の必要な物資を寄付したほか、イタリア、ギリシャ、イスラエル、ルーマニア、カナダ、韓国、中国などの世界各地において、支援金や必要な物資・専門知識を提供しています。
  • 非営利の慈善団体であるブリストル・マイヤーズ スクイブ財団は、これまでに600万ドルを超える支援を行いました。そのうち250万ドルは、米国で深刻な状況に置かれた人々への食事・教育・その他の援助を提供する人道支援組織や患者支援団体に寄付しました。また、中国、イタリア、スペインを含む10カ国と連携し、日々さまざまな救援活動を行っています。
  • 一部の従業員は、医療従事者として、各地の病院でボランティア活動を行っています。
  • 米国、英国およびオーストラリアでは、当社のボランティアプログラム「Skills2Give」を展開し、何千もの非営利団体によるデジタルを通じたボランティアの機会を提供しており、既に3,000人以上の従業員が本プログラムに登録しています。
  • 患者支援団体、患者、政策立案者、医療従事者および業界関係者が互いに連携して情報を共有することのできるバーチャルプラットフォーム「COVID アドボカシー・エクスチェンジ」をGRYTヘルス社と共同で立ち上げました。
    https://www.bms.com/jp/media/press-release-listing/press-release-listing-2020/20200519.html

丸石製薬株式会社
  • 国内において、手指衛生や環境に使用する殺菌消毒剤の増産態勢を整え、安定供給に向け対応しています。また、厚生労働省と経済産業省からの要請により、消毒用エタノールを各地方自治体や指定医療機関へ供給しました。
  • 経団連からの要請により、防護服、医療用ガウンの代替品として、当社試験研究員が使用している防護服、ガウンを提供しました。
  • 医療関係者への支援という趣意に賛同し、大阪府の新型コロナウイルス助け合い基金に対し、寄付をしました。
  • 医療関係者や一般・患者の方々に向けて、COVID-19対策に関する情報を当社サイトに掲載しています。

マルホ株式会社
  • 新型コロナウイルス感染症の治療に用いる医薬品の基礎的なスクリーニングのため、国立感染症研究所に「ラノコナゾール」(100mg)、「アメナメビル」(1000mg)を提供しました。
  • 学校法人北里研究所が立ち上げた「COVID-19 対策北里プロジェクト」に1,000万円を寄付しました。本プロジェクトは、COVID-19 患者の検体に含まれる病原因子(ウイルス)SARSCoV-2 を分離し、本ウイルスに対して国内外既存承認薬のスクリーニングを大規模に実施することで、早期に治療薬を見出し、COVID-19 患者の救命を目指しています。
株式会社ミノファーゲン製薬
  • アイルランド政府の要望により、以下の製品を新型コロナウイルスの臨床研究用として無償提供しました。4月中旬にアイルランドに到着済です。
    強力ネオミノファーゲンシーP静注20mL:6000アンプル
    グリチロン配合錠:5000錠

Meiji Seika ファルマ株式会社
  • かねてより、広東省汕頭市および山東省済寧市に事業展開している中国に対し、中国紅十字会を通じて100万元の義援金を拠出し、中国における新型コロナウイルス感染症への対策に活用して頂きました。日本国内に対しては医療体制の維持のため、日本経済団体連合会を通じて防塵服を提供しました。
    海外子会社を展開しているインド、スペイン、中国、タイ、インドネシアでは、都市封鎖の影響で、抗生物質等の医薬品の安定供給の維持が厳しい状況に置かれる時期もありましたが、現地従業員の努力による生産体制維持や国内外のスタッフによる原薬調達や製品配送等のサプライチェーン体制を維持することにより、今日に至るまで影響を最小限に留めつつ、生産と供給を継続しております。
    国内においては、感染症領域の医薬品を扱う企業として、社内外への感染拡大抑止と社員の安全性確保を目的に、在宅勤務の奨励や2チームに分けた生産体制を導入する等、細心の注意を払いながら事業継続のための業務にあたってきました。また3月16日に緊急企画ウェブカンファレンス『感染制御の基本―COVID-19を視野に入れて』を開催し、多くの医療関係者の方々に視聴頂きました。現在の医療機関への訪問制限下においても医療関係者が必要とする情報を提供できるよう、メールによる情報提供サービスにも取り組んでおります。
    当社では引き続き新型コロナウイルス感染症の流行状況に注視しながら、厳格な管理体制のもと、安定供給および安全性情報をはじめとした医薬品情報の収集と提供活動に尽力してまいります。

持田製薬株式会社
  • 医薬品の安定供給の維持について
    当社医薬品の安定供給の維持については必要な対策を講じており、今後も生産・供給に支障を来すことのないよう引き続き取り組んでまいります。

  • 医療関係者への支援について
    新型コロナウイルス感染症の患者様の対応にあたる医療関係者の皆様を支援するため、当社グループのハンドソープ4,000個およびハンドクリーム6,000個を日本赤十字社に寄付いたしました。

ヤンセンファーマ株式会社
  • ジョンソン・エンド・ジョンソンの医薬品部門であるヤンセン ファーマシューティカル カンパニーズは、COVID-19に対するソリューションの発見に向けた研究支援のため、HIV感染症治療薬 「ダルナビルエタノール付加物/コビシスタット配合錠」300箱を上海市公共衛生臨床センターおよび武漢大学中南病院に寄付しました。またCOVID-19に対する抗ウイルス特性の薬剤スクリーニング用として、中国疾病予防管理センターに50箱を寄付しました。
    また、COVID-19感染例の生存や重症感染者における重症度の緩和に既存の医薬品が使用可能であるかを判断すべく、コロナウイルスの病態生理における既知のパスウェイを再調査する取り組みも開始しています。

ユーシービージャパン株式会社
  • N95規格マスク計6,240枚を東京都(5040枚)と埼玉県(1200枚)に寄付いたしました。

※各社の取り組みの詳細内容等については、各社にお問合せください。

※掲載内容の一部は、国外に本社をおく外資系企業の取り組み内容が含まれています。

※3月18日の開示内容は、こちらをご覧ください。

pdf新型コロナウイルス感染対策への取組みについて (297KB)

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