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「骨太方針2020」について
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日本製薬工業協会 参与 川原 章

2020(令和2)年7月17日「経済財政運営と改革の基本方針2020~危機の克服、そして新しい未来へ~」(いわゆる「骨太方針2020」)が閣議決定されました。本稿で、概略を説明します。

1. はじめに

製薬協 川原 章 専務理事
製薬協
川原 章 参与

年初に日本国内でも確認された新型コロナウイルス感染症は、短期間で世界中に広がり世界的なパンデミックと認定され、これまでにない特徴を有する特異なウイルス像と相まって、人々の活動・移動が制限されることとなり、社会全般に大きな影響を与えています。具体的には、あらゆる分野における広範囲の人々の移動規制・自粛を招くこととなり、このことが世界全体の社会・経済情勢に未曽有の影響を及ぼしています。
 本年7月24日から開催予定であった東京オリンピック・パラリンピックも1年間延期という決定がなされたほか、オフィスワーカーにも、海外出張は言うに及ばず国内出張も極力抑制することが求められ、日常生活においてもソーシャルディスタンスなるものを守ることが求められ、業務においてもテレワークやウェブ会議が急速に一般的となるなど、1年前には世界中の誰もが想定もしていなかった状況が新たな日常として定着しつつあります。今後当面の間は、このような社会変化の良い面をさらに上手に活用し、不都合な悪い面を顕在化させないような創意工夫が求められてくることになると思われます。
 なお、製薬協としては会長記者会見(2020年6月17日)を機に、中山讓治会長より「感染症治療薬・ワクチンの創製に向けた製薬協提言―新型コロナウイルス感染症発生を契機として―」を公表するとともに、3月に開始したウェブサイト上での各社の治療薬やワクチンの開発等にかかる取り組みに関する情報を随時アップデートする形で公表することを開始しています。

2. 骨太方針2020の特異な性格・位置づけについて

このような新型コロナウイルス感染症拡大という異例の状況下でまとめられた「骨太方針2020」には、これまでの骨太方針とは大きく異なる特徴が存在しますので、それについて述べます。


(1) 「骨太方針2020」の目次末尾に枠囲いで、「骨太方針2020」の特異な性格・位置づけについて述べるとともに、「骨太方針2019」との関係について断り書きを入れていること。
(2) 特異な性格・位置づけのとりまとめとなったこともあり、従来70頁を超えるボリュームが約半減したこと。
(3) 通常は6月中となる、とりまとめ時期が7月17日となったこと。
(4) これらに伴い、各省の概算要求の期限も通常の8月末から9月末に延期されたこと。

具体的に(1)については、「『経済財政運営と改革の基本方針2020』は、現下の情勢下では政府として新型コロナウイルス感染症への対応が喫緊の課題であることから、令和3年度概算要求の仕組みや手続きをできる限り簡素なものとすることと歩調を合わせ、記載内容を絞り込み、今後の政策対応の大きな方向性に重点を置いたものとしている。『経済財政運営と改革の基本方針2019』(令和元年6月21日閣議決定)のうち、本基本方針に記載が無い項目についても、引き続き着実に実施する」と記載されており、本年度の「骨太方針2020」が2019年度の「骨太方針2019」を基本的にベースとし、今後の政策対応の大きな方向性にかかわるもののみ記述した特異な性格・位置づけを有したものであるということを注記しています。また、新型コロナウイルス感染症拡大がもたらした種々の制約から学んだ結果として、今回の「骨太方針2020」は、以前にも増して日本社会のデジタル化を強力に推進するという記述が随所に見られる内容となっていることも指摘できます。

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