製薬協について 製薬協について

Topics|トピックス

最新号目次へ 既刊号一覧2014年5月以降2014年3月以前 pdf
197号タイトル
トピックス画像
前へ12345678次へ
「製薬協メディアフォーラム」を開催
テーマは「個人情報保護法改正の動向と医療情報の立法政策のあり方」
line03 line03 line03

現在の条例の大多数が、オンライン結合禁止条項をもっています。日本は電子政府化を標榜しマイナンバー制度を導入しましたが、それは国だけの話であり、条例の基本思想は、電算機の外部との接続、ネットワーク化を危険視したままにあります。共通番号も忌み嫌っているわけです。確かにスタンドアローンで運用し、電算センターの入退館等、安全対策基準を厳格に守り、データベースごとに独立した識別子とし共通番号制度を忌避した方が安全にリスク少なく運用できるかもしれません。
 しかし、こうした思想に立脚した個人情報保護条例が2000も分立している限り、電子政府化含むデータ社会への移行はなかなか進まないのも当然です。
 それから例外条項の内容もバラバラです(図56)。ルールがバラバラなだけではなく、あの3.11にあっても、例外条項を適用し個人情報を国に提供したのはたった2件だけでした。岩手県と福島県南相馬市だけです。災害時の大混乱の時期にあっては、例外条項があってもそれにあてはめて判断することができなかったということでしょう。ルールを法律で統一し、権限を個人情報保護委員会に統合し、その政府解釈を適時に通達していくことの方が合理的ではないかと思います。

図5 電子計算機処理・オンライン処理の制限(47都道府県)
図5 電子計算機処理・オンライン処理の制限(47都道府県)
図6 電子計算機処理・オンライン処理の制限(20政令指定都市)
図6 電子計算機処理・オンライン処理の制限(20政令指定都市)

実は個人情報保護法の適用除外には、報道目的のほかにも、学術研究目的と政治目的と宗教目的があります。医療創薬においては、学術研究目的の適用除外条項は非常に重要です。学術研究に限定された利用目的の範囲内であれば、本人の同意なく、個人情報保護取扱事業者等の義務規定の適用なしに、自組織の倫理委員会の意見等を基礎にした各組織の長の判断のもとで、自主規制によって個人情報を取り扱うことができることになっています。しかし、先に述べた「2000個問題」としてルールと権限が2000に分かれているため、学術研究目的の適用除外を定めていない都道府県が13も存在します。「2000個問題」を放置しているため、病院同様に国立大学、公立大学、私立大学間の個人情報の取扱いルールが異なり日本の学術研究の発展の障害となっていました。

前へ12345678次へ
最新号目次へ 既刊号一覧2014年5月以降2014年3月以前

このページのトップへ