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「第35回 広報セミナー」を開催
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製薬協広報委員会では「第35回 広報セミナー」を2019年10月23日に野村コンファレンスプラザ日本橋(東京都中央区)にて開催しました。今回は、「企業にとってのSDGsと気候危機」というテーマで、公益財団法人自然エネルギー財団理事であり、国際連合食糧農業機関(FAO)の親善大使を務めている国谷裕子氏による講演がありました。昨今、気候変動や環境に係る社会的課題に対し、解決に向けた企業としての取り組みの強化が求められています。本講演では、SDGs(Sustainable Development Goals:持続可能な開発目標)に関する世界的な取り組みの潮流と、企業活動に取り込むための視点について国谷氏より解説がありました。会員会社の広報関係のみなさんにとって、自社のESG(Environment:環境、Social:社会、Governance:企業統治)やSDGsへの取り組みをいかに社会に発信し、企業価値の向上に結び付けていくかは共通の課題認識となっています。本セミナーは、90数名の参加者にとって、SDGsに対する理解が深まり、今後の効果的な広報活動のあり方を考える良い機会になりました。以下は、国谷氏の講演内容の採録です。

講演会の様子
講演会の様子

1. SDGs取り組みの本質、時代背景

公益財団法人自然エネルギー財団 理事、FAO親善大使 国谷 裕子 氏
公益財団法人自然エネルギー
財団 理事、FAO親善大使
国谷 裕子 氏

私がNHKで「クローズアップ現代」を担当していた時、番組では1つの課題に対して1つの解決策を提示するものの、数年経つと、より深刻な問題が発生してしまうケースがあり、「どうして社会・経済・環境といった側面から統合的なまなざしで課題を捉えて、情報発信できなかったのか。解決策は単線的であった」との反省が深く心に残っていました。そんな中、2015年に国連へSDGsの取材を行ったところ、SDGsの取り組みは、「社会・経済・環境の3点が連環していることを意識して物事を進めるべきだ」との強い考え方に触れました。これをきっかけに、私はSDGsの取材と情報発信を続けています。
 SDGsとパリ協定によって、今まさに、企業は自らの活動が環境に及ぼす影響と社会的な課題に向き合う姿勢について、厳しく問われる時代になってきました。地球環境がサスティナブルでなくなる、その制約の中でいかに新たなビジネスモデルを作っていくのかが求められる時代です。

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