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「バイオジャパン2019」開催・参加報告
開会式、アジア製薬団体連携会議(APAC)の創薬連携活動、ならびにバイオ医薬品委員会セミナーについて
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「バイオジャパン2019」が2019年10月9日~11日に、パシフィコ横浜(神奈川県横浜市)にて開催されました。2018年と同様に併催された「再生医療Japan 2019」に加え、環境省もバイオエコノミーゾーンを新たに設置し、厚生労働省主催の「ジャパン・ヘルスケアベンチャー・サミット2019」も本年より同時開催されました。展示会は26ヵ国から970以上の出展者が集結し、来場者数は約1万7000名超にのぼり、目玉の一つでもあるパートナリング商談への参加企業は1300を超え、総商談件数は1万1000件を超えた模様です。年々、海外からの参加企業が増加しており、海外も含め幅広く事業機会を求めるオープンイノベーションの傾向は、より強まっていることが感じられました。製薬協も主催団体の一つとして参加し、会員会社のみなさんが多数発表するとともに、多くの会社・団体がアライアンスブースを出展し、アカデミアやベンチャー等と面談する等、活発な情報交換と交流が行われました。

バイオジャパンは我が国の国際バイオ総合イベントであり、1986年以来、2019年で21回目を迎えました。バイオインダストリー協会を中心に、製薬協を含めた9団体からなる組織委員会による主催で多数のセミナーやアカデミックシーズ発表会、バイオベンチャー中心の発表の場を通して活発な交流がありました。開催規模は年々拡大し、過去最大であった2018年の規模を超え、アカデミア、バイオベンチャー、バイオクラスター、行政関係者、製薬・化学・食品等の各企業等から多くの参加がありました。出展・パートナリング参加団体数も過去最大となり、また多数の面談が組まれ、アジア最大のパートナリングイベントとなりました。

開会式ならびに基調講演

主催者団体を代表してバイオインダストリー協会理事長の永山治氏による挨拶の後、経済産業副大臣の牧原秀樹氏、厚生労働省医務技監の鈴木康裕氏、神奈川県知事の黒岩祐治氏、横浜市長の林文子氏による英語での祝辞に続き、3つの基調講演がありました。
 内閣総理大臣補佐官の和泉洋人氏は、「日本のイノベーション戦略とバイオ戦略2019について」と題して、総合科学技術・イノベーション会議(CSTI)が司令塔となり推進している統合イノベーション戦略2019におけるバイオ戦略2019の位置づけについて説明しました。その中で、2030年に向けた全体目標であるバイオファースト発想、バイオコミュニティ形成およびバイオデータ駆動の3つが実現している状態等、戦略の基本的な考え方から、社会像と市場領域、そして具体的な取り組みとして、データ基盤整備、国司祭拠点の形成および研究開発・人材育成の強化等の取り組みを多様な視点から解説し、持続可能な新たな社会経済システムの重要要素となるバイオエコノミー実現戦略への転換の重要性を指摘しました。
 その後、ソニーコンピューターサイエンス研究所社長の北野宏明氏からは、「AI駆動型生命科学」と題して、第5の科学といわれているAI駆動型科学の最新の考え方や将来展望について、The Institute of Cancer ResearchのPaul Workman氏から、「UK Life Sciences : Innovation and Partnership to Defeat Cancer」と題して、英国におけるがん撲滅に対するさまざまな取り組みの紹介がありました。

アジア製薬団体連携会議(APAC)創薬連携ワーキンググループ企画の公開セミナー

製薬協は2012年に『革新的な医薬品をアジアの人々に速やかに届ける』をミッションとした「アジア製薬団体連携会議(APAC)」を設立しました。創薬連携ワーキンググループ(WG)では、「国境を越えたオープンイノベーションを促進し、アジアの人々に革新的な医薬品を届ける」ことを目的として、(1)情報共有、(2)ヒューマンネットワークの強化、(3)創薬研究者の能力向上、(4)創薬連携基盤の構築という4つの柱で活動を進めています。
 今回の「バイオジャパン2019」における製薬協セミナーでは、「官民連携(Public Private Partnership、PPP)」と「非競争領域における協同研究」の創薬における重要性をテーマとして、2日目の10月10日(10:00~11:30)に開催しました。

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