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「費用対効果評価」に関する説明会を開催
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2019年4月2日に経団連会館(東京都千代田区)にて、「費用対効果評価」に関する説明会を開催しました。今回の説明会は、2019年4月より制度化された、医薬品および医療機器の費用対効果評価に関する取り扱いについて、厚生労働省保険局医療課専門官の長谷川正宇氏から制度の概要について説明いただくとともに、本年2月に中央社会保険医療協議会(中医協)において了承された「中央社会保険医療協議会における費用対効果評価の分析ガイドライン(第2版)」(以下、分析ガイドライン)について、研究代表を担った国立保健医療科学院・保健医療経済評価研究センター長の福田敬氏から運用上のポイントについて説明いただくことを目的としたもので、厚生労働省医政局経済課と保険局医療課の協力のもと、製薬協の主催で開催しました。

会場の様子
会場の様子

冒頭、厚生労働省医政局経済課長の三浦明氏より、「試行的導入において対象となった品目を有する各企業には、課題の洗い出し等において多大な協力をいただいたことに対する感謝の意を申し上げるとともに、制度化を進めるにあたり、懸念等が生じた場合には、なるべく早い段階で経済課にご相談いただきたい」と挨拶がありました。

厚生労働省 保険局 医療課 専門官 長谷川 正宇 氏
日本における費用対効果評価の取り組み

厚生労働省 保険局 医療課 専門官 長谷川 正宇
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費用対効果評価の検討については、2012年5月に中医協費用対効果評価専門部会が設置され、2016年度からの試行的導入の経験も踏まえ、我が国における費用対効果評価のあり方について検討を進めてきました。2018年6月以降は中医協においてさまざまな検討を行い、試行的導入の経験や有識者の検討結果ならびに関係業界からの意見等を踏まえ、2019年2月に費用対効果評価に関する骨子を取りまとめ、4月より制度の運用が開始されました。

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