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「第6回 日台医薬交流会議」開催される
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2018年10月11日、海運クラブ(東京都千代田区)にて、「第6回 日台医薬交流会議」が開催されました。今回の交流会議では、医薬品(処方薬・OTC)・医療機器関係者から、217名(日本149名、台湾68名)が参加し、薬事規制や医療保険制度について最新情報を共有し、双方の課題について議論することで高齢化社会に対応した革新的な新薬創造に向け、ビッグデータの活用、健康保険における薬価調整の問題等を対アジア戦略といった観点から、相互理解をいっそう深めることができました。

本交流会議は、日本・台湾間で2013年11月5日に「医療品規制に関する協力の枠組み設置のための公益財団法人日本台湾交流協会(日本側)と亜東関係協会(現・台湾日本関係協会、台湾側)との間の取り決め(略称「日台薬事規制協力取決め」)」を含む5項目の了解覚書が締結され、2013年12月に台北で「第1回 日台医薬交流会議」が開催されたことに始まります。「日台薬事規制協力取決め」の主な合意事項としては、日台間の薬事規制に対する相互理解と協力へ向けたプラットフォームの設定、および日台の規制当局に対する協力要請等が定められています。第2回より医療機器やOTC医薬品の関係者も加わり、毎回、協力体制の基盤形成とあわせて、各テーマについて、より掘り下げた発表および討論が行われ、新薬に関しては医薬品審査提携プロジェクトも進んでいます。

集合写真

集合写真

日本側は公益財団法人日本台湾交流協会の主催で開催され、厚生労働省大臣官房審議官の森和彦氏、医薬・生活衛生局医療機器審査管理課長の中井清人氏、医薬・生活衛生局総務課国際薬事規制室長の安田尚之氏、独立行政法人医薬品医療機器総合機構(PMDA)審議役(国際担当)の中島宣雅氏、安全第一部情報管理課課長の見田活氏、医療情報活用部長の宇山佳明氏、国際部長の佐藤淳子氏等、日本の規制当局より32名、製薬協より伍藤忠春理事長をはじめ計47名、一般社団法人日本医療機器産業連合会32名、日本OTC医薬品協会20名、その他一般の参加者を含めて日本からの参加者は総勢149名となりました。

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