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「バイオジャパン2018」ならびにAPAC天然物創薬コンソーシアム調印式(タイ・台湾・日本)
開会式、アジア製薬団体連携会議(APAC)の創薬連携活動、ならびにバイオ医薬品委員会セミナーについて
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経済産業省商務情報政策局商務サービスグループ商務・サービス政策統括調整官、厚生労働省医政局統括調整官、内閣官房健康・医療戦略室次長の江崎禎英氏は、「超高齢社会の展望―社会保障制度改革の視点―」と題して、現在は100年現役社会を実現する好機で、そのためには技術開発だけでなく常識や見方を変えることが重要であり、人口構成を基に高齢化の実態を分析し、日本では2020年から人口減だが高齢者は増えないというデータを示しました。人が長生きすれば社会は必然的に高齢化するのであり、超高齢社会では余生を生きるのでなく自律した生活を送るべく、健康への気づきとともに、疾病構造の変化(多因子が絡む個人差の大きい生活習慣病の増加)に対応して予防に重点を置き、潜在的な患者さんの早期発見、疾病の進行を適切に管理・抑制することが重要と強調しました。多因子のマルチ分析ができるのは日本であり、80歳、100歳になっても楽しく生涯現役で社会の一員として過ごせるように、質の高いデータ集積と解析のためにデータ統一を図りたいと講演を締めくくりました。

アジア製薬団体連携会議(APAC)創薬連携ワーキンググループ企画の公開セミナー

製薬協は2012年に『革新的な医薬品をアジアの人々に速やかに届ける』をミッションとしたアジア製薬団体連携会議(APAC)を設立しました。その具体的な活動として、規制許認可と創薬連携に関する2つのワーキンググループ(WG)を立ち上げて活動し、創薬連携WGでは、(1)情報共有、(2)ネットワーキングの場の設定、(3)創薬の能力向上、という3つの柱で活動を進めています。
 今回の「バイオジャパン2018」における製薬協セミナーは、日本マイクロバイオームコンソーシアム(JMBC)の後援で「アジアにおける国際協働を通じたヒトマイクロバイオーム研究の産業応用を目指して」というテーマで、2日目の10月11日(10:00~11:30)に開催しました。

「アジアにおける国際協働を通じたヒトマイクロバイオーム研究の産業応用を目指して」をテーマとした製薬協セミナー(「バイオジャパン2018」第2日)

「アジアにおける国際協働を通じたヒトマイクロバイオーム研究の産業応用を目指して」をテーマとした製薬協セミナー(「バイオジャパン2018」第2日)

APAC創薬連携WGのサブリーダーでJMBC運営委員長の寺内淳氏と、台湾バイオテクノロジー開発センター(DCB)のWei-Kang Chi氏のモデレーターのもと、APAC創薬連携WGのリーダーである蓮岡淳氏からAPACでの活動報告、オランダLifelinesのBart Scheerder氏からコホート研究等について、九州大学農学部准教授の中山二郎氏からアジアにおけるマイクロバイオーム研究について、台湾大学教授のMing-Shiang Wu氏から台湾における研究の現状とコンソーシアムについて、寺内氏から日本のJMBCの現状について、最後に国立研究開発法人産業技術総合研究所バイオメディカル研究部門総括研究主幹の関口勇地氏からヒト微生物測定のための標準プラットフォーム構築の活動等について講演がありました。この後の総合討論では、データの質や標準化の重要性を確認するとともに、産学官連携を深めるための質疑が熱心に行われました(参加者140名)。

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