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「バイオジャパン2018」ならびにAPAC天然物創薬コンソーシアム調印式(タイ・台湾・日本)
開会式、アジア製薬団体連携会議(APAC)の創薬連携活動、ならびにバイオ医薬品委員会セミナーについて
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「バイオジャパン2018」が2018年10月10日~12日にパシフィコ横浜(神奈川県横浜市)で開催されました。2017年同様に「再生医療Japan 2018」が併催され、展示会会場は2011年に比べて2.5倍の規模となり、多数のセミナーやアカデミックシーズ発表会、バイオベンチャー中心の発表の場が企画されました。製薬協も主催団体の一つとして参加し、製薬協会員会社の多くの皆さんが発表するとともに、多くの会社・団体がアライアンスブースを出展し、アカデミアやベンチャー等と面談する等、活発な交流が行われました。2018年はデジタル、ヘルスケア、スマートセルインダストリーの柱に加えて、2017年にも行われた厚生労働省主催の「ジャパン・ヘルスケアベンチャー・サミット」も催され、多数のベンチャーと企業との面談が行われました。製薬協ではアジア製薬団体連携会議(APAC)の創薬連携に関するセミナーおよびバイオ医薬品委員会セミナーを企画するとともに、アジアからの参加者と意見交換の場を設けました。また、APAC天然物創薬コンソーシアムを立ち上げて今後活動を開始することに3者(タイ・台湾・日本)で合意し、10月12日には製薬協において調印式ならびに記者会見を行いました。

バイオジャパンは我が国の国際バイオ総合イベントであり、1986年以来、2018年で20回目を迎えました。バイオインダストリー協会を中心に、製薬協を含めた9団体からなる組織委員会による主催で多数のセミナーやアカデミックシーズ発表会、バイオベンチャー中心の発表の場を通して活発な交流がありました。2018年は過去最大規模とのことで、アカデミア、バイオベンチャー、バイオクラスター、行政関係者、製薬・化学・食品等の各企業等から多くの参加がありました。出展・パートナリング参加団体は1108を数え、これらにより1万件を超える面談が組まれ、アジア最大のパートナリングイベントとなりました。

開会式ならびに基調講演

主催者団体を代表してバイオインダストリー協会会長の清水昌氏の挨拶の後、経済産業大臣政務官の石川昭政氏、厚生労働大臣政務官の新谷正義氏、神奈川県知事の黒岩祐治氏、横浜市長の林文子氏、リトアニア首相のサウリウス・スクバルネリス氏、ならびに駐日英国大使のポール・マデン氏の祝辞に引き続き、3つの基調講演がありました。
 住友化学社長(総合科学技術・イノベーション会議議員)の十倉雅和氏は、「バイオ分野における政府戦略と住友化学グループの展開」と題して、イノベーションを通して“持続可能な開発目標(SDGs)”を実現することを目標に、裾野が広く社会の課題の解決に直結しやすいバイオテクノロジーの最新技術をデジタル技術と組み合わせることによって明るい未来を拓けるとして、住友化学の具体的な取り組みを交えて述べました。また、総合科学技術・イノベーション会議議員として、政府の司令塔機能の統合に向けて、「総合的に考えて、統合して実行」という中の最後の『実行』に重点を置いていることに触れ、リアルデータとバイオテクノロジーの新技術の活用が競争力強化のポイントであること、解決策をグローバル展開して各国に台頭する保護主義の打破につなげたいこと、そしてイノベーションと国際化によって世界で最もイノベーションに適した国を目指すと結びました。
 製薬協の中山讓治会長は、「創薬イノベーションの将来像」と題して、創薬を取り巻く最近の環境、製薬協の取り組みについて説明し、「製薬協 産業ビジョン2025」のP4+1医療への貢献については、6つ目のPとしてPre-emptive medicineがあると考えており、病気前の段階をつかむためにバイオマーカーを含めてさまざまなデータが必要であることを強調しました。また、日本の創薬力向上に向けて、米国とは産業構造が異なる中で、日本にふさわしい策として、インフラ構築(個人のゲノム情報を含めた健康・医療情報データベースとデータ活用を容易にするIDシステム)、基礎研究への十分な資金提供、およびボーダーレスエコシステムの構築を挙げました。これからの50年について、国民皆保険の持続とイノベーション推進のジレンマの中で、ライフサイエンス分野のイノベーションを活用するとともに、他分野をも巻き込み、日本のエコシステムを米国のそれにつなげて境界のないエコシステムを構築して、少子高齢化・人口減少に起因する悪循環を断つことができるのではないかとの考えを示しました。

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