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「製薬協メディアフォーラム」を開催
テーマは「薬剤耐性に対する日本での取り組み」
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製薬協が作成したAMR対策の啓発ポスター

製薬協が作成したAMR対策の啓発ポスター

AMR対策の研究開発促進策に関する提言

ボストンコンサルティングが2014年から2016年に上市された製品の収益性を分析したところ、抗菌薬の収益性は赤字であることが判明しました。この背景としては、特にAMRに有効な抗菌薬の研究開発の難易度が増しており、臨床試験費用はがん領域よりも高額になっていること、また、抗菌薬の薬価は低い傾向にあること、加えて感染症は短期間投与で治療が完了するため、上市後、研究開発費を十分に回収できないことが考えられます。
 特に日本では抗菌薬の薬価が欧米先進国より低く抑えられており、たとえばカルバペネム系抗菌薬の薬価は米国の4分の1にすぎず、イノベーションの価値に見合った薬価の設定が不可欠です。
 日本では2010年以降に承認された新規抗菌薬の数はわずか3製剤です。こうした状況を改善するため、2017年4月に製薬協は「AMR対策のための医薬品等研究開発促進策」を厚生労働省に提出しました。本提言は5つの促進策で構成されています。
 促進策の1点目として、「新規AMR感染症治療薬等の備蓄・買取制度」の創設があります。製造販売承認を取得した新規AMR感染症治療薬を国の責任で一定量を買い取る制度として有効な促進策だと考えます。該当する薬剤は薬価基準には収載せずに国費・公費で賄うこととし、さらに、国際貢献の観点から、開発途上国のAMR対策を考慮に入れた備蓄量を確保すべきです。
 2点目に「官民パートナーシップによるAMRに特化した基金および研究開発機構(コンソーシアム)の設立」があります。このコンソーシアムは日本医療研究開発機構(Japan Agency for Medical Research and Development、AMED)を中心に産官学メンバーが参加し、構築されることが望まれます。さらにアカデミアの創薬シーズにとどまらず、製薬企業が保有するシーズおよびノウハウをオープンイノベーションのコンセプトで有機的に連携、活用し、早期に臨床段階まで到達できる「治療」、「予防」、「診断」の実用化に向けた研究開発の推進を行うことが大切だと考えます。

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