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「第31回 広報セミナー」を開催
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製薬協広報委員会主催の「第31回 広報セミナー」が2017年10月16日に、野村コンファレンスプラザ日本橋(東京都中央区)にて開催されました。今回は、「新聞社 社会部の報道活動について」というテーマで、毎日新聞社社会部長の磯崎由美氏に講演をお願いしました。会員会社の広報関係のみなさんは、日常の企業広報活動において、社会部の記者の方々とのコミュニケーション頻度が高くない方が多いとの推察から、今回のテーマ設定としましたが、実際に当日は会員会社から、90名を超える参加者があり、その関心の高さがうかがえました。磯崎部長による新聞社の状況、社会部記者の仕事に関する話を、みなさん熱心に聴講していました。

会場の様子
会場の様子

毎日新聞社社会部長の磯崎由美氏は、入社以来、その経歴のほとんどを社会部での取材活動に従事しており、また毎日新聞社初の女性社会部長という経歴です。今回の講演では、新聞社の社会部がどのような視点で取材活動をしているのかという点について、わかりやすい解説がありました。また、新聞という紙媒体を取り巻く環境とその課題についての言及もあり、その中で紙媒体がもつ役割やその重要性についての説明に加え、企業の広報担当者として新聞や雑誌という紙媒体をどう捉え、どのように接していくのかという観点で見ても示唆に富んだ内容となりました。講演は、大きく「新聞社の現状と課題」、「社会部の仕事」、「企業を巡る事件・トラブル」という3つのポイントで、最後は時間が若干足りなくなるほどに熱のこもった講演になりました。

新聞社の現状と課題

新聞のみならず雑誌を含めた紙媒体全体の深刻な部数減少が大きな問題となっており、業界は冷え込んでいる。また、新聞業界には、日本特有の宅配制度という独特な仕組みがあるが、それを支えている販売店側においても人材難を抱え、経営状況は負のスパイラル状態といえる。こうした環境下、値上げを宣言した新聞社も出てきているが、今後消費税増税の問題を含め、読者減少がますます懸念される。このような厳しい環境ではあるが、ニュースが読まれていないということではなく、ネットニュース等は広く活用されている。逆にこうした紙離れの状況でも新聞を購読している方々は非常に良識や行動力があり、ハイレベルな読者層といえる。

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