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「第21回 省エネ・温暖化対策技術研修会」を開催
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そこで、2016年6月から「総合資源エネルギー調査会省エネルギー小委員会」にて、省エネルギー手法の多様化による省エネルギーのポテンシャルを開拓する方策の議論を始め、制度と支援の両面から必要な施策を検討・実施し、2017年8月「省エネルギー小委員会意見」が取りまとめられました。
 以下に、「省エネルギー小委員会意見」を踏まえた今後の方向性を紹介します。

2.省エネルギー政策の動向

2-1.省エネ投資の促進
(1)判断基準

エネルギーの使用の合理化等に関する法律(以下、省エネ法)は、2008年の法改正において、事業所単位規制から事業者単位規制に移行し、特定事業者および特定連鎖化事業者にエネルギー管理統括者とエネルギー企画推進者の配置が義務付けられ、事業者のエネルギー管理体制の整備が進みました。しかしながら、事業者が取り組むべき措置を定めた工場等判断基準は従来の現場のエネルギー管理を想定したエネルギー消費設備ごとや工程ごとの構成や規定を踏襲しており、経営層を巻き込んだ大規模な省エネ投資を促すには必ずしも至っていません。
 工場等判断基準については、エネルギー管理統括者等の経営層を巻き込み、現場のエネルギー管理を踏まえた大規模な投資判断を促進するとともに、エネルギー企画推進者等を通じて現場と経営をつなぐ役割を強化するような見直しが必要です。

(2)事業者クラス分け評価制度(SABC制度)

2016年度より実施している「事業者クラス分け評価制度(SABC評価制度)」では、省エネルギーの取り組み状況に応じて事業者をクラス分けすることにより、事業者の自主的な省エネ取り組みを促すインセンティブを強化し、各クラスに応じたメリハリのある対応を行っています。今後は、優良事業者の称揚をより効果的なものとするとともに、停滞事業者については、支援制度の活用も含めて、より実効性のある是正措置を検討します。

(3)ベンチマーク制度

業界ごとに目標を定めた「ベンチマーク」を設定し、事業者が業界における客観的な位置付けに基づいた取り組みを促すこととしています。ベンチマーク制度の導入業種は製造業中心でしたが、2016年4月より流通・サービス業への展開を進めており、2018年度中に業界の7割をカバーすることを目指しています。

(4)複数事業者が連携した省エネ取り組みの促進

省エネ法の体系は、2008年度に工場・事業場単位の規制から事業者単位の規制に移行しました。しかし、今般の省エネルギーの取り組みは、個々の事業者の枠を超え、業界、サプライチェーン、グループ単位に拡大してきています。
 事業者ごとのエネルギー消費効率の改善は足元で停滞しており、省エネ手段の多様化による省エネルギーの取り組みの後押しが不可欠であります。今後、IoT等の技術を活用した新しい生産プロセスの導入が進展し、事業者間の連携はさらに活発になることが予想されることから、個々の事業者としての省エネルギーの努力に加えて、事業者間の連携取り組みを促進します。
 業界やサプライチェーン単位での、複数事業者が連携した省エネルギーの取り組みについては、取り組みを適切に評価するための制度・支援策について必要な見直しを検討しています。また、持株会社傘下のグループ会社単位で一体的に行うエネルギー管理による省エネルギーを後押しする方法も検討しています。

2-2.運輸部門の省エネ取り組みの促進

運輸の効率化に向けては、近年のネット通販の拡大に伴う小口輸送・再配達の増加への対処のため、貨物輸送事業者だけでなく、輸送方法を決定する荷主の取り組み強化が不可欠であります。そのため貨物輸送事業者と荷主の連携を支援するとともに、省エネ法で補足されていない荷主への対応を検討しています。
 省エネ法で補足されていない荷主の例としては、荷物を受け取る「着荷主」が含まれますが、着荷主が個別の着時間を指定し、指定着順の受け付け対応による荷待ちの発生を防ぐ等の取り組みを推進することも重要です。

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