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「第21回 省エネ・温暖化対策技術研修会」を開催
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製薬協環境安全委員会は、2017年10月6日、「第21回 省エネ・温暖化対策技術研修会」を日本橋ライフサイエンスビルディング(東京都中央区)において76名の参加者を得て開催しました。本研修会は製薬協会員会社の省エネルギー・地球温暖化対策推進の支援を目的として1997年度より毎年開催しており、今回で21回目となりました。今回の研修会は、2016年に引き続き「低炭素社会実現に向けた製薬業界のエネルギー施策」をテーマとし、行政(経済産業省・環境省)および民間から講師を招いて開催しました。

会場の様子
会場の様子

経済産業省 資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギー部 省エネルギー課係長 喜多 俊喜 氏
■講演1 省エネルギー政策の最近の動向について

経済産業省 資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギー部 省エネルギー課係長
喜多 俊喜
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1.背景

我が国は、2度にわたるオイルショックを契機に省エネルギーの取り組みを進め、経済成長と世界最高水準の省エネルギーを同時に達成してきました。省エネルギーの徹底は、我が国のエネルギー需給の安定化に資するだけでなく、事業者や家庭のエネルギーコストの低減、事業者のエネルギー生産性の向上(原単位の改善)に貢献します。
 しかしながら、東日本大震災以降、需要サイドでは、化石燃料依存の高まりを原因としたエネルギーコストの上昇、厳しい電力需給、温室効果ガスの排出抑制といった課題が山積しています。
 2015年7月に策定された「長期エネルギー需給見通し(エネルギーミックス)」において、2030年度のエネルギー需要については、経済成長等によるエネルギー需要の増加を見込む中、徹底した省エネルギーの推進により、石油危機後並みの大幅なエネルギー消費効率の改善を実現するとしており、エネルギーミックスで掲げた省エネルギー目標(最終エネルギー消費で原油換算5030万kL程度)を達成するためには、省エネルギーの取り組みのさらなる深化が必要です。

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