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「特別試験研究費税額控除制度(OI型)の改正ガイドライン説明会」を開催
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 【設問(4)】
  仮に、治験についてOI型の契約書記載、支出額把握、監査・監督等の要件が緩和された場合、貴社の
  治験活動(特に医療機関向け委託)にどのような影響があると考えますか?

 【回答】
  多くの企業が、さらなる要件緩和により、治験に関する促進効果が期待できると回答。

 【設問(5)】
  仮に、OI型の委託研究の税額控除率が以下のように変更された場合、貴社の治験活動(特にCRO向け
  委託)にどのような影響があると考えますか?

  中小企業者対象:20%→40%、その他民間企業対象:対象外→20%
 【回答】
  多くの企業が、対象先の拡充により、治験に関する促進効果が期待できると回答。

 続いて、製薬協の平成30年度税制改正要望の紹介がありました。

 【重点要望】
  1.特別試験研究費に係る税額控除制度(OI型)の拡充
  2.バイオ医薬品等設備投資促進税制の創設
  3.パテントボックス税制の創設

 【そのほかの要望】
  1.タックスヘイブン税制における適正な運用の実施
  2.ベンチャー企業の育成に資する投資促進税制(企業版エンジェル税制)の拡充
  3.欠損金の繰越期間の延長、控除上限の見直し
  4.海外100%子会社からの受取配当金の全額非課税
  5.消費税の「95%ルール」復活
  6.医療用医薬品への消費税の軽減税率の導入
  7.固定資産税の償却資産に係る最低評価額(取得価額の5%)の撤廃
  8.印紙税の廃止又は簡素化

製薬協 産業政策委員会 税制部会 植栗 聡 部会長
製薬協 産業政策委員会
税制部会 植栗 聡 部会長

各社の取組状況について

税制部会の大西実副部会長と青柳豊委員より、自社におけるOI型を活用する際の社内基準設定、契約内容の把握、税制取組の年間スケジュール、実績、監査手続きおよび失敗事例等について紹介があり、各社の実情に基づいたOI型活用への取組を共有しました。

最後に

産業政策委員会税制部会の植栗聡部会長および製薬協事務局の松原明彦常務理事より、税制部会ではOI型をより活用していただくために、さらなる要望を出していきたいと考えており、その実現のためには活用されている企業、活用したいができていない企業のみなさんの実体験に基づく意見が不可欠であることから、引き続きご協力をお願いしたいとの挨拶があり、本説明会は終了しました。

産業政策委員会 税制部会 森 元司

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