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「特別試験研究費税額控除制度(OI型)の改正ガイドライン説明会」を開催
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・対象費用の額の確認について
 【改正前】
  対象費用の額の確認について、費用内訳(明細書)と領収書等との突合が必要と考えられている
 【改正後】
  対象費用の額の確認については、領収書等との突合までは求めないことを明確化する

・控除対象費用について
 【改正前】
  共同・委託研究において、相手方に支払う費用については対象費目が限定されており、間接経費が含まれない
 【改正後】
  対象範囲を、「当該研究に要した費用の総額」とすることにより、当該研究に必要な間接経費(光熱費や修繕費等)も含むものとする

 平成29年度の税制改正によるOI型のポイントは前述の通りですが、詳細については経済産業省のHPに掲載されている「特別試験研究費税額控除制度ガイドライン(平成29年度版)」をご覧ください。

製薬業界におけるOI型の活用状況と平成30年度改正要望の紹介

冒頭、司会の村山正美税制部会委員より税制部会の主な役割について紹介があり、続いて川村竜也副部会長より製薬業界におけるOI型の活用状況について、税制部会で実施したアンケート結果を基に報告がありました。

製薬協 産業政策委員会 税制部会 川村 竜也 副部会長
製薬協 産業政策委員会
税制部会 川村 竜也 副部会長

■平成28(2016)年度 試験研究費税額控除 実績調査
 調査依頼日:2017年6月16日
 調査依頼先:製薬協会員会社72社
 回答社数:55社
 回答結果:OI型適用会社 15社(民間との共同研究が適用額の大部分と
 いう結果)


■治験コストがOI型の対象にできた場合の影響調査
 調査依頼日:2017年5月10日
 調査依頼先:製薬協会員会社28社
 回答社数:20社
 アンケート内容:
 【設問(1)】
  「契約変更の柔軟化」「確認方法の簡素化」「対象費用の追加」に関する
  手続きが改善されましたが、これらの改正内容についてどのように評価しますか?

 【回答】
  多くの企業が、平成29年度改正の内容では本制度活用に関する実装性が期待できないと回答。

 【設問(2)】
  OI型の手続きが改善されましたが、今後のOI型適用額(特に治験について)にどのような影響があると
  考えますか?

 【回答】
  多くの企業が、平成29年度改正の内容では治験において本制度活用に関する実装性が期待できないと回答。

 【設問(3)】
  治験について平成29年度改正後もOI型で適用しづらいと感じる要件や課題は何ですか?
 【回答】
  「契約書記載項目」など、さらなる手続き要件緩和に関する課題が多数挙げられた。

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