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「特別試験研究費税額控除制度(OI型)の改正ガイドライン説明会」を開催
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・税制改正の変遷
・平成29年度税制改正の要望事項
・税の攻防・財務折衝での指摘事項
・改正後の研究開発税制

 まとめとして、本税制の必要性について財務省・政治家等関係者に対して、具体的なデータを基にしたわかりやすい説明を行うことが重要であることや、実際にOI型を活用しているみなさんの現場の声を厚生労働省、経済産業省を通じて関係者に丁寧に伝えていくことがOI型改善につながるとの発言がありました。

研究開発税制の改正内容とOI型ガイドライン(平成29年度版)

経済産業省 産業技術環境局 技術振興・大学連携推進課 課長補佐 岩田 貴文 氏
経済産業省 産業技術環境局
技術振興・大学連携推進課
課長補 佐岩田 貴文 氏

岩田氏より、平成29年度税制改正における研究開発税制のポイントについて以下の説明がありました。

・総額型
 【税額控除率】
  試験研究費の増減に応じて6~14%(中小企業者等:12~17%)
  ※大法人は10%超、中小企業者等は12%超部分について2年間の時限
   措置

 【控除限度額】
  法人税額の25%(高水準型との選択制で、以下のいずれかの上乗せが
  可能)

  1.中小企業者等で、5%超の試験研究費増加の場合、10%上乗せ
  2.試験研究費割合が10%超の場合、0~10%上乗せ
  ※1、2ともに2年間の時限措置
 【対象となる試験研究費】
  1.製品の製造
  2.技術の改良、考案又は発明
  3.ビッグデータ等を活用した「第4次産業革命型」サービス開発を追加

・高水準型
 適用期限を2年間延長

・OI型
 手続きの見直し等を行う

 特にOI型の運用改善について、本年7月に経済産業省から「特別試験研究費税額控除制度ガイドライン(平成29年度版)」が公表されたことから、その内容に沿った説明がありました。

・控除対象期間について
 【改正前】
  当初契約において記載すべき事項が充足しておらず、契約変更により記載すべき事項を充足した場合には、その契約変更日以後に生じた費用のみが対象
 【改正後】
  契約変更前に生じた費用であっても、その契約に係るものであることが明らかであり、その費用発生と契約変更日が同一事業年度にあれば対象とする

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