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「安全衛生技術研修会」を開催
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災害対策本部の立ち上げと運営のポイント

「災害対策本部」(以下、災対本部)は従業員一人ひとりがベクトルを合わせ、全員一丸となって非常事態に対処するための意思決定組織です。このメンバーは通常の会社組織図上のメンバーでかまいません。災対本部要員として、主担当と副担当(代行者)を明記しておきましょう。
 災対本部の設置と運営は、機動力が鍵となります。必要なメンバーが適切なタイミングで素早く集合し、しかるべき場所に災対本部を設置し、活動を開始する。このためには次の4点を明確にしておくことが求められます。

・参集ルール:「就業時間中」と「夜間・週末」の2パターンを決めておく
・設置場所:会社の被災に備えて第一、第二の2つの候補地を決めておく
・災対本部運営ツール:品目をリスト化し、速やかに調達できるようにしておく
・災対本部運営の活動内容:どんな情報を収集して意思決定につなげるのかをリスト化

初動対応のポイント

初動対応は災害発生直後から24時間ぐらいまでの緊急行動です。ここでは「災害の種類を問わず必要ならば直ちに実行するもの」として、次の4点について説明します。

1.避難計画

避難のトリガーとなる通報・伝達手段を明確にする。次に「非常口と避難経路」、「非常時持ち出しセット」、さらに「避難集合場所」として3つのパターン(近隣・遠方・垂直方向)を決める。最後は避難集合場所での安否確認方法。「災害弱者のサポート方法」も考慮が必要。「避難訓練の規定」は必ず明記する。

2.安否確認

安否確認の連絡はEメールで「本人」→「会社」が原則。会社の安否連絡受信メールアドレスを全従業員に周知すること。すぐに安否連絡できない場合のルールも規定する。安否情報は「安否確認シート」に記録し、関係者が共有できるようにする。代替伝達手段として災害用伝言ダイヤル171や公衆電話、徒歩、自転車等もオプションに入れる。

3.帰宅困難者対応

災害時の帰宅困難状況は都会・地方に限らず起こり得るため、台風等の場合は、早めに帰宅・帰社を促すことで帰宅困難者の発生を未然に防ぐことが可能。

4.非常時備蓄

原則として、帰宅困難者のために配給を行う。通常3日分の食料と水を用意する。保管場所は誰でも知っている場所に。鍵はダイヤル式のものを使い、番号を知っている者は誰でも解除できるようにする。長期保存(5年等)可能な防災備蓄品ならベター。

火災リスク対応のポイント

火災は思いもよらない原因で起こります。火のないところにも煙は立ちます。工場・倉庫等は人が少ないため対策がおろそかになりがちです。次の各点を確認してください。

1.火災の発見と避難

第一発見者は口頭や非常ベルで周囲・社内の担当部署・119に通報。小規模火災なら初期消火を試みる。避難誘導と安否確認手順は「避難計画」に従う。

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