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「骨太方針2017について」
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さらには、一昨年の「骨太方針2015」には社会保障費の自然増を18年度までの3年間に1.5兆円程度を目安に抑制する方針が盛り込まれています。単純に計算すれば毎年5000億円程度まで伸びを圧縮するということになり、御承知のように2016年度においては、圧縮抑制分の大半を診療報酬改定部分、しかも薬価切り下げ等により賄う形となりました。また、2017年度でも特例的な薬価改定により得られた財源が圧縮分に充てられました。いずれにしても、2018年度に向け具体的にどのような対応が行われることになるのか、薬業界にのみ過重な負担が生じないよう、関係団体とも連携しつつ業界を挙げて対応していく必要があります。
 生産活動を担う人々の健康や医療の目的で用いられ、新たな治療の可能性を切り開くイノベーションの推進に取り組む研究開発型製薬産業の将来に大きな影響を及ぼす施策が、財政面の配慮のみから行われることがあってはならないと考えます。このため、われわれ業界側も研究開発分野を中心に、その真摯な取り組み状況について広く社会一般の理解促進に全力を挙げる必要があると考えられます。
 なお、今回の骨太方針の記述に関して、これまで同様、2020年度までに基礎的財政収支(プライマリーバランス)の黒字化という目標が掲げられているものの、「同時に債務残高対GDP比の安定的な引き下げを目指す」という文言が追加されたことに注目すべきとの指摘も一部でなされています。
 また、2019年10月に消費税率の10%への引き上げが予定通りなされるとすれば来年度には、本格的準備が進行することになります。現時点では政府も“予定通り引き上げ”との方針は不変とのことですが、「骨太方針2017」から消費税率引き上げの直接的記述が消えたことに注目すべきだと指摘する有識者も見られます。
 さらに、ここに至って、米国トランプ政権の政治・経済政策や英国のEU離脱(Brexit)の問題等、世界の政治・経済情勢等のわが国経済へ及ぼす影響も危惧される状況にあります。
 このようなことから、今まで以上に厳しい議論が行われることも予想されますが、最終的な政府予算案決定に向けて、経済・財政運営の方針がどのように最終的に決定されていくのか、またその中で医療、とりわけ製薬産業の消長のカギを握る薬価制度について、どのような議論が展開されて結論が導かれていくのか慎重に見極めていく必要があると考えられます。

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