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「定例会長記者会見」を開催
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製薬企業によるイノベーション:継続的なイノベーション創出による貢献

研究開発型製薬産業は、継続的なイノベーション創出を通じて社会に貢献してきました。我が国における2005年からの新医薬品の承認品目数の推移を見ると、2010年に年間承認取得数が100品目を超え、その後は100品目以上を維持しています。特に、新有効成分を有する医薬品、すなわち革新的医薬品の割合が増加しています。
 また、医療上の必要性の高い未承認薬・適応外薬への対応については、これまで学会、国、製薬企業が一体となって取り組んできました。開発要請・開発企業募集の総数333件のうち、約8割にあたる271件の承認を取得したほか、残りについても治験実施等の対応を図っており、我が国におけるドラッグ・ラグの解消に大きく貢献しています。

製薬企業によるイノベーション:革新的医薬品がもたらす医療的・社会的便益

革新的医薬品がもたらす医療的便益の具体例として、 図2の左グラフにC型肝炎における治癒率の変化を示しました。2010年頃までのリバビリン・インターフェロン併用療法では、4ヵ月投与して40%程度の治癒率であったものが、ソホスブビル・レジパスビルの登場により、従来の4分の1の1ヵ月間の投与で90%以上の患者さんが治癒するようになりました。
 図2の右グラフは社会的便益をもたらす例として、革新的医薬品がなかったと仮定した場合に日本人の平均余命はどのようになるかについて調べた結果を示しています。1995年から2008年までの13年間で、革新的医薬品により国民1人あたり約0.5年の延命効果が見られ、このことが及ぼす労働生産等を計算すると、日本全体では9.8兆円の経済価値が創出されたことがわかりました。革新的な医薬品は、健康や医療の質を向上させるだけでなく、寿命を延ばし、経済価値をも生み出します。
 このような社会的便益は、現在の薬価制度において評価対象ではありませんが、本来は評価されるべき項目であると私たちは考えています。

図2 革新的医薬品がもたらす医療的・社会的便益
図2 革新的医薬品がもたらす医療的・社会的便益

II. 薬価制度改革に対する製薬協の考え方

私たち製薬企業が創薬イノベーションを実現し、革新的医薬品を創出していくためには、自らがリスクを取って高水準かつ長期間にわたる研究開発投資を行っていく必要があります。したがって、企業がリスクを取りイノベーションをいっそう推進していくことができる制度や環境の整備を強く求めます。具体的には、「特許期間中の新薬の薬価が維持される仕組みの制度化」、「革新的な医薬品に見合う価値の評価が反映された新たな薬価算定方式の導入」、そして経営の根幹にかかわるこれら薬価制度においては「予見性と安定性が確保されること」というのが、私たちの主張です。
 さらに、薬価制度にとどまらず国の成長戦略に資する創薬イノベーションを推進する観点から、製薬産業に対しさらなる総合的な産業振興政策の推進を期待しています。

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