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「第4回 日本-タイ合同シンポジウム」開催される
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近年、独立行政法人医薬品医療機器総合機構(PMDA)は、医薬品の臨床開発、製造の現場としてのアジア諸国との連携強化に力を注いでおります。その一環として、日本とタイ各々の規制当局であるPMDAとThai FDAとの共催で、去る2月2日に、「第4回 日本-タイ合同シンポジウム」が、産業界も参加するオープンセッションとしてバンコクのHoliday Inn Bangkok Sukhumvitホテルで開催されました。今回のシンポジウムも前回同様、基調講演後、医薬品分野に関するセッションと医療機器分野に関するセッションに分かれ、双方の国からの発表および討論が行われました。

発表者集合写真
発表者集合写真

このシンポジウムは、日本とタイの薬事関係者の相互理解を深め、両国の規制や開発に必要な協力体制の基盤形成を図っていくことを目的とし、2013年に第1回が開催され、今回はその4回目になります。さらに2月3日には、日・タイの当局間クローズドミーティングも開催され、より踏み込んだ議論が交わされたそうです。

シンポジウムの概要

独立行政法人 医薬品医療機器総合機構 理事の赤川 治郎 氏
独立行政法人 医薬品医療機器
総合機構 理事の赤川 治郎 氏

日本からは、PMDAより理事の赤川治郎氏、安全管理監の宇津忍氏、国際協力室長の佐藤淳子氏ほか6名、厚生労働省より国際薬事規制室長の中島宣雅氏、在タイ日本国大使館から経済部公使の内川昭彦氏、一等書記官の唐木啓介氏が参加しました。また、製薬協から松原明彦常務理事、堀江清史アジア部会長ほか12名のアジア部会員、およびシンガポールの日系企業駐在員5名がシンポジウムに参加しました。
 タイ側からは製薬企業とThai FDAから約180名の参加があり、総計210名を超える大きなシンポジウムとなりました。

 まず、Thai FDA長官のWanchai Sattayawuthipong氏、赤川氏、内川氏の3名から開会の挨拶をいただき、続いてWanchai氏よりの基調講演として、2016年12月に国家平和秩序評議会(NCPO)が署名したorder77/2559の特にSection 44が今後のタイ薬事行政に与える全体的な影響について発表されました。その後、医薬品と医療機器の2セッションに分かれて、日本とタイ両国の発表ならびに質疑応答が行われ、盛会のうちに幕を閉じました。

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