製薬協について 製薬協について

Topics | トピックス

最新号目次へ 既刊号一覧2014年5月以降2014年3月以前 pdf
179号タイトル
トピックス画像
前へ123次へ
くすり相談対応検討会2017
「製薬協 くすり相談対応検討会フォーラム」を開催
line03 line03 line03

部会活動報告

製薬協から、情報提供のあり方構築部会および医薬品情報検討部会の部会活動の報告がありました。

1.情報提供のあり方構築部会

情報提供のあり方構築部会の串戸徳彦部会長より、「製薬企業の情報提供のあり方」について発表がありました。
 串戸部会長は、まず、製薬協のくすり相談対応検討会において、「企業くすり相談部門の社会的認知の向上」と「時代のニーズに対応した情報提供のあり方の構築」が重点課題として挙げられていることを紹介しました。情報提供のあり方については、ウェブでの情報提供へ変化している現状と24時間対応の要望等の多様化するニーズへの対応が必要なことを説明しました。特にウェブ情報へのアクセスが多くなっていますが、さまざまな情報が混在した状況であり、情報の質の問題を考える必要があります。また、PMDAサイトから得られる情報は企業ホームページ(HP)でも入手可能ですが、それ以外の情報は各社で対応が異なることを報告しました。そして、今後はある一定の共通した情報を提供できる可能性を部会で議論することが必要であり、その際にどのステークホルダーにフォーカスするのか(医師、薬剤師、看護師、患者団体)についても考慮する必要があり、部会で検討中であることを報告しました。
 FAQについては、製薬協のHPへのコンテンツ掲載の指針にはFAQ作成の指針がないので、部会内でウェブ掲載時のFAQ作成ガイド案を作成中であることを紹介しました。
 また、医療系ウェブサイトには医療関係者向けと患者さん向けが存在し、HPの対応は企業間で相違がありuser friendlyではありません。一方、欧米ではすでに一部の企業の間で統一したgatewayが作成されていることを紹介しました。日本においても共同基盤の概要を検討中であり、企業間の考え方の相違等の種々の問題を解決できるように、今後も部会で活動を続けていきたいと述べて発表を締めくくりました。

2.医薬品情報検討部会

医薬品情報検討部会の横山民代部会長より、「粉砕時の安定性情報」を提供する際の取り扱いについての発表がありました。
 横山部会長は、くすり相談窓口で問い合わせの多い「粉砕時の安定性情報」を提供する際の取り扱いに絞って議論してきました。「粉砕時の安定性情報」は、薬剤師がハンドブック等の利用あるいはくすり相談窓口への問い合わせで対応しています。一方、企業の対応は各社判断であり、HPに情報を掲載、口頭回答、情報提供しない等、企業の判断で対応が異なっている現状を紹介しました。粉砕情報の定義と考え方については、医師・薬剤師だけでなく情報を提供する製薬企業も正しく理解していくことが大切であり、該当情報を提供する際の留意点を含め今後、各社手順書として利用されている「くすり相談対応の指針」に追記していくという方向性を示しました。
 高齢者の増加とともに粉砕の処方が増え、企業に問い合わせがきているという状況があるため、このような承認外の情報提供について今年度検討をしていますが、情報提供ということにのみとらわれず、重要なのは承認された剤形を飲むことができない患者さんがいることを忘れないことであり、今後も部会として医薬品にかかわる諸問題に真摯に取り組んでいきたいとの抱負を述べて発表を締めくくりました。

会員会社におけるウェブ上のFAQ掲載状況

和田委員長から、「会員会社におけるウェブ上のFAQ掲載状況のアンケート集計結果」について発表がありました。
 本アンケートは、「時代のニーズに対応した情報提供のあり方の一つとしてウェブでの情報提供の必要性が高まっていることから、会員各社HPへのFAQ掲載状況を把握する」ことを目的として2016年4月に実施され、くすり相談窓口のある69社のうち59社から回答を得ました。アンケート結果では、医療機関向けのFAQを掲載している会社が56%(33/59社)、今後FAQを掲載する予定の会社が25%(15/59社)、粉砕に関するQ&Aを掲載している会社が38%(10/32社)、インタビューフォームに粉砕情報を掲載している会社が21%(12/57社)であったこと等を報告しました。

前へ123次へ
最新号目次へ 既刊号一覧2014年5月以降2014年3月以前

このページのトップへ