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「第8回 環境技術研修会」を開催
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2017年1月27日、日本橋ライフサイエンスビルディング(東京都中央区)において「環境技術研修会」を開催しました。同研修会では「廃棄物処理法の動向と生物多様性保全の取り組み」をテーマに3名の講師が講演を行い、製薬協会員各社の50名が聴講しました。

会場風景
会場風景

弁護士 佐藤 泉氏
■ 講演1

「廃棄物処理法の動向……最近の違反事例と法改正案概要」
弁護士 佐藤 泉
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廃棄物管理の基礎
 企業にとって廃棄物の管理は環境経営の一環です。廃棄物処理法は、1970年に制定された法律であり、その後いく度となく改正されてきました。非常に難解な内容であると同時に、個々の企業の廃棄物をどのように適正処理すれば良いかグレーゾーンも多く、行政に相談した場合には、自治体ごと、担当者ごとに異なる回答をされることも少なくありません。したがって、個々の企業が自社の廃棄物の内容・量・排出場所等について、きちんと実態を把握したうえで、実態に即したコンプライアンス体制を構築することが必要となります。
 廃棄物は、法令上、産業廃棄物と一般廃棄物に区分され、産業廃棄物は排出事業者に、一般廃棄物は市町村に処理責任が存在します。この区分は廃棄物処理法が制定された当時には合理的なものであったと思われますが、現在では特に事業系一般廃棄物が困難な問題を生じさせる原因となっています。市町村において処理困難な、また引き取りを拒否される事業系一般廃棄物が存在するからです。特に業種指定のある紙くず・木くず・繊維くず・動植物性残渣・動物の死体等は、事業者として戸惑うことが多いものです。
 この点は、今回の法改正の議論においても各団体から問題として指摘されています。東京都は店頭回収された廃ペットボトルについて、都内では産業廃棄物として扱う旨の見解を表明していますが、環境省は店頭回収された廃ペットボトルおよび廃食品トレーについて、店舗の考え方によって産業廃棄物として処理することも、一般廃棄物として処理することも可能であるという通知を出しています(2016年1月8日付 環廃企発第1601085号)。

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