製薬協について 製薬協について

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「定例会長記者会見」を開催
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主な質疑応答

質疑応答の様子

質疑応答の様子

Q1 今後の薬価制度改革や薬価の毎年改定について、製薬協としてどのような点を主張していきたいと考えるか。
A1 製薬協は研究開発型の製薬企業の団体であり、まずは新薬が適切に評価されることを重要視したい。薬価の毎年改定についてはこれまで様々な観点から反対の立場であった。可能な限り対象を絞り込む方向で提言したいと考えている。また、新薬の薬価収載時のイノベーションの評価、新薬創出等加算の抜本的改革については、予見性の高い、長期の研究開発投資を可能とする制度となるよう提言していく。
 
Q2 薬価制度改革に際しては、国民皆保険の持続性とイノベーション評価の両立が基本方針として示されているが、どのように主張していくのか。
A2 革新的な新薬を提供することにより得られた社会的な効果を数字で説明することが重要である。医薬産業政策研究所にもこうした点での調査研究を依頼している。
ある調査によれば、日本の医療用医薬品マーケットは、今後5年間は横ばいとの予想である。新薬創出により日本の経済活動や患者さんの生産活動にどの程度貢献しているのか等についてデータで示していくことも必要と考えている。
 
Q3 トランプ次期大統領の1月11日の会見での発言についての印象は? 日本へはどのような影響があるか。
A3 製薬産業に関わるトランプ次期大統領の主張は、製造拠点の米国回帰と薬剤アクセスの2点と理解している。いずれもこれまで米国で課題となっていたものであり、新政権に限ったものとは捉えていない。
日本への影響については、個別・具体的な政策が示されていない中で分析は難しい。新政権発足によってTPP離脱やオバマケアの廃止なども懸念材料として想定される。各企業によって米国での事業規模や条件が異なるので一概にどのような影響になるかは言えないが、米国のマーケット環境も新たな政策が実施されるにつれて変化していく。それぞれの企業が最適な対応をすべきと考える。
 
Q4 英国のEU離脱による製薬業界への影響をうかがいたい。
A4 承認審査制度がEUと英国で異なるものができると、大きな影響が出ると予想される。ロンドンにある欧州医薬品庁(EMA)が他国に移った場合には、製薬企業として今後の開発・薬事拠点をどこに置くかについても検討が必要である。
 
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