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知的財産委員会の訪韓ミッション報告
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製薬協知的財産委員会は、2016年10月4〜7日、知的財産権による適切な新薬の保護を図るための特許権存続期間延長制度に関する提言について、韓国知的財産関連政府機関ならびにステークホルダーと意見交換を行うため、韓国ソウルならびにテジョンへ5名のミッション団を派遣しました。在大韓民国日本国大使館、日本貿易振興機構ソウル事務所、現地特許法律事務所および現地産業団体に支援・協力を要請し、韓国特許法院、韓国特許庁および大韓貿易投資振興公社とは、意見交換、韓国特許制度の改善要望を行いました。今後も韓国知的財産関連政府機関ならびに種々のステークホルダーと継続的に意見交換を行う予定です。

韓国特許法院を訪問した製薬協知的財産委員会の5名
韓国特許法院を訪問した製薬協知的財産委員会の5名

1.はじめに

製薬協知的財産委員会は、グローバルな知的財産制度上の課題に対して、国際製薬団体連合会(IFPMA)、米国研究製薬工業協会(PhRMA)、欧州製薬団体連合会(EFPIA)およびINTERPATと協働・連携しながら活動しています。
 製薬協は、この活動の中で他団体の協力を得ながら韓国を主に担当し、2015年に引き続き2016年も韓国特許制度の改善を目的として以下の訪韓ミッションを行いました。
日時:2016年10月4日(火)〜7日(金)
参加者:製薬協 知的財産委員会(奥村 洋一、鈴木 賴子、須藤 統子、牧野 洋子、藤井 光夫)
訪問先:韓国政府機関(韓国特許法院、韓国特許庁、大韓貿易投資振興公社)
     日本政府機関(在大韓民国日本国大使館、日本貿易振興機構ソウル事務所)
     特許法律事務所(Kim & Chang法律事務所、Bae, Kim & Lee(特許法人太平洋))
     産業団体(ソウルジャパンクラブ、Korean Research-based Pharmaceutical Industry Association)
今年度の製薬協建議事項(韓国特許制度に関する改善要望課題):
(1)特許権の存続期間延長が認められる延長期間の算定方法
(2)特許権の存続期間延長が認められた延長期間中の特許権効力範囲
(3)特許医薬品許可連携制度
(4)第二医薬用途特許

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