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アカデミアと企業との間の人材交流の状況について
他組織へ転入・転出した研究者数を参考に
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図4 医薬品製造業における国内の大学等・公的研究機関からの知識導入方法
図4 医薬品製造業における国内の大学等・公的研究機関からの知識導入方法

2011〜2013年度の3年間に、主力製品・サービスの分野において、新たに市場に投入した新製品・サービスや、
新たに開始した製品の生産・供給のオペレーションを完成させるにあたって、企業が国内の大学等・公的研究
機関からどのような方法で導入した知識が役に立ったかをまとめたもの。
出典:図3に同じ

今後、さらなる研究人材の流動化に向けて

政府は、産官学連携の推進を図る1つの方法として、クロスアポイントメント制度を推奨しています。
 「クロスアポイントメント制度」とは、経済産業省の解説[3]によれば「研究者等が大学、公的研究機関、企業の中で、二つ以上の機関に雇用されつつ、一定のエフォート管理の下で、それぞれの機関における役割に応じて研究・開発及び教育に従事することを可能にする制度」であり、「今後、大学や公的研究機関、企業等の間でクロスアポイントメント制度が活用されることにより、研究者等の人材が組織の壁を越えて活躍することを通じて、イノベーション・ナショナルシステムにおける技術の橋渡し機能が強化されることを期待」しているとされています。この制度の趣旨からすれば、人材交流については、交流する研究者の数にとどまらず、人材の質そのものが価値のあるもので、大学で優秀な研究成果を挙げた人材に外部組織においても活躍の場を提供することでイノベーション創出の好循環が生み出されることを意図したものと推察できます。
 表4に示すように、昨今の政府作成の諸々の戦略の中にも、この制度について毎年継続的に言及されていますので、政府としても重要な施策として位置付けている様子がみて取れます。しかしながら、多くの国立大学等では、運営費交付金が毎年減額される状況にあり、人件費を考慮すると学内職員の数を容易には増員できない環境もある中では、クロスアポイントメント制度を利用し、大学と企業等のほかの研究機関とで活躍することになる研究者が、本格的な人材交流を担えるのかどうか、未知の部分が多いようにも思えます。

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