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市民・患者とむすぶ

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「第30回、第31回 製薬協 患者団体セミナー」を開催
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2016年11月2日に第30回として大阪第一ホテルで、11月10日に第31回として経団連会館で「製薬協 患者団体セミナー」を開催しました。今回は「患者さんにとっての『かかりつけ薬剤師』」、「熊本地震における難病患者さんへの対応」の2つをテーマとし、前者については、大阪は赤あんど薬局の西﨑大祐氏、東京は東和薬局の武政文彦氏より、後者については東京、大阪ともに熊本難病・疾病団体協議会代表幹事の中山泰男氏より講演がありました。セミナー当日は、大阪会場では患者団体を中心に約80名、東京会場では約90名の参加があり、講演後、活発な質疑応答が行われました。その後の交流会でも、意見交換や情報共有を通じて交流を深めることができました。2つの講演を以下に紹介します。

大阪会場の風景
大阪会場の風景
東京会場の風景
東京会場の風景
西﨑 大祐 氏 武政 文彦 氏
■ 講演

患者さんにとっての『かかりつけ薬剤師』
第30回(大阪)赤あんど薬局 西﨑 大祐
第31回(東京)東和薬局 武政 文彦
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薬剤師の仕事と医薬分業

薬剤師の任務について、薬剤師法[1]で「薬剤師は、調剤、医薬品の供給その他薬事衛生をつかさどることによって、公衆衛生の向上及び増進に寄与し、もって国民の健康な生活を確保するものとする」と定められています。具体的には、医薬品・食品・化粧品などを製造する会社や工場における品質管理・衛生管理、自治体の薬務課や保健所における医薬品検査・指導、学校における環境や衛生状況の検査など、薬剤師の仕事は多岐にわたります。
 そして医薬分業とは、医師が患者さんに処方せんを交付し、薬局の薬剤師がその処方せんに基づき調剤を行い、医師と薬剤師がそれぞれの専門分野で業務を分担し国民医療の質的向上を図るものです[2]。医薬分業における患者さんのメリットは、調剤の待ち時間の短縮、医薬品に関する十分な説明が受けられるなどが挙げられ、病院にとっては、医薬品購入費削減、 医師の処方薬の範囲拡大などが挙げられます。こうしたメリットから、 医薬分業率は年々上昇し、2014年度には68.7%[3]となりました。医薬分業率の上昇にともない薬局数[4]、医療費[5]、調剤医療費[6]の増加もみられました。しかし、より患者さん本位の医薬分業を実現すべきとの観点から「かかりつけ薬剤師」制度が誕生しました。(西﨑氏)

mark [1]
薬剤師法(昭和三十五年八月十日法律第百四十六号、最終改正:平成二六年六月一三日法律第六九号)
mark [2]
平成26年版厚生労働白書など
mark [3]
日本薬剤師会. 処方箋受取率の推計「全保険(社保+国保+後期高齢者)」平成26年度調剤分
mark [4]
厚生労働省. 衛生行政報告例:結果の概要. 年度報
mark [5]
厚生労働省. 医療費の動向調査:結果の概要. 年次報告
mark [6]
厚生労働省. 調剤医療費の動向調査:集計結果. 年次報告
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