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「第28回 製薬協政策セミナー」を開催
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「すでに、法人税減税が累次検討、実施されている中で、特定の業界を支える減税措置は不要ではないか」という声も多く聞かれ、ここでも議論の根底には、「医薬品の研究開発やそのための技術革新の価値」を、どのように評価するのかという提題があります。
 そこで、本日の製薬協政策セミナーでは、「医薬品の価値を問う」をテーマとしました。医薬品の価値とは抽象的な概念ではありますが、政策論議の根底にある提題だとすれば、立場の違いを超えてその定義を深く考え、そこで得られたコンセンサスを共通認識としたうえで話し合うことが、正当な議論を成り立たせるための要件と考えました。
 テーマに用いた言葉はシンプルですが、私どもが直面している「高額医薬品の取り扱い」と「研究開発をめぐる税制改革」という2つの問題は、「医薬品の価値」や「その医薬品を扱う医療の価値」、医薬品を生み出す研究開発型産業の典型である「製薬産業の価値」を日本の社会にどのように理解していただくかという、非常に大きな広がりをもった課題であると考えております。
 そのため、議論を1つの結論、あるいは1つの方向に簡単に収束させることは難しいと思われます。とはいえ、私ども製薬産業は、さまざまな公的な政策に支えられ、守られ、あるいは規制されながら成り立っている産業であることから、基本的なところで一定のコンセンサスを得る努力を常に継続していくことが宿命だと認識しています。まず、基本的な議論を重ねていただき、その過程で私どもも見識を深めながら、今後の具体的な議論に臨みたいと考えています。

荒井 寿光 氏

■ 基調講演
医薬品の価値と日本の創薬

東京経済大学 経済学部 教授 長岡 貞男

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医薬品の価値と特徴

国立研究開発法人科学技術振興機構(Japan Science and Technology Agency:JST)から委託を受け、「イノベーションの科学的源泉とその経済効果の研究」を実施しました。これは創薬のプロセスと医薬品の経済効果にフォーカスした研究です。その研究成果を実証研究も織り交ぜながら報告します。
 医薬品の価値を決める要素は、経済学的な立場から、社会的な波及効果という点で大きく2つあると考えています。まず消費者への波及効果であり、消費者の効用(満足)を高められるかどうかです。具体的には、治療効果が高いことや副作用が少ないことなどが要素として挙げられるでしょう。消費者にとってのこのようなベネフィットを「消費者効用」、医薬品の製造・販売、流通等にかかるコストを「消費者負担」とすれば、新規医薬品は「消費者負担」を上回る「消費者効用」をもたらします。米国では、価格は市場で決まるため、高額な医薬品であっても購入したいと思う人が数多く存在しますし、「消費者効用」がなければ消費者は医薬品を購入しません。ですから、有用性の高い新規医薬品であれば、かなり大きな消費者余剰(=「消費者効用」-「消費者負担」)をもたらすことは明らかです。
 医薬品の価値を決めるもう1つの要素は、新しい知識の源泉になり業界への波及効果があるかどうかです。新作用機序に基づく医薬品が発見されれば、そこで得られた知見が将来の新たな創薬の機会を拡大し、他の企業の医薬品開発に貢献する可能性もあるからです。これは知見の波及効果と言い換えることもできます。
 医薬品の特徴は、寿命や生活の質(Quality of life)へ与える効果が大きいことです。すなわち、命あることが人による効用の享受の必要条件であり、創薬はこれに関連する特筆すべきイノベーションとも言えます。もう1つの特徴は、長く利用される医薬品が多いことです。医薬品の多くが、特許切れとなっても、その後何十年も使われ続けます。ですから、新薬の開発は、医師が利用可能な医薬品のメニュー(以下、医薬品ストック)を永久に増やすことになるので、将来世代のための資産を形成することにもなっていると言えます。

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