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研究開発の生産性・効率性
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分析のための5種類のデータは以下のとおりです。
(1)研究開発費はEvaluatePharmaのデータから2000〜2011年の値を抽出し、インフレーション調整を行いました(2015年USドルで表記)。
(2)2004〜2015年の特許の出願件数はThomson Innovationで調査しました(WO, A61P)。
(3)2004〜2015年に日米欧で承認された新有効成分を含む医薬品は、日本医薬品医療機器総合機構、米食品医薬品局および欧州医薬品庁の資料で確認しました。同一の企業グループが複数の地域で承認を取得したものは1品目とし、共同開発や異なる企業が別の地域で開発した場合にはそれぞれの企業が取得した品目としました。
(4)各品目の承認取得後7年間の売上、あるいは売上予測値はEvaluatePharmaのデータを用いました(インフレーション調整済み)。
(5)承認品目の主たる物質特許の検索とその出願日の調査はThomson Innovationを用い、日米欧で最も早く承認を取得した日までの日数を算出しました。
 企業特性別に、グローバル企業13社 (G1~G13)、日本企業9社 (J1~J9)、バイオベンチャー企業3社 (B1~B3)、スペシャリティ・欧州拠点のリージョナル企業2社 (S1、S2) の合計27社を対象にデータを抽出しました。
 分析の対象期間は、2004年から4年ごとに区切り、2015年までの3期について生産性・効率性を計測しました。なお、研究開発費は評価対象期間の前4年間の値を用いました。
 企業特性別のデータを表1表2にまとめました。
 表1には、当該企業の研究開発費全体、特許出願数、および承認品目数を示します。
(1)2008~2011年の研究開発費を見ると、グローバル企業の平均研究開発費は日本企業の約3.8倍です。日本企業はバイオベンチャー企業の約1.5倍の研究開発費を使用しています。いずれのグループでも期を追うごとに額が増加しており、2008~2011年を2000~2003年と比較すると、グローバル企業では約1.8倍、日本企業では約2.9倍の増加です。バイオベンチャー企業の増加率はさらに高く、6.9倍に、スペシャリティ企業は日本企業と同様に2.9倍の伸びです。
(2)2004~2015年の特許出願件数はバイオベンチャーを除いて年を経るに従って減少しています。日本企業を例にとると、20012~2015年の出願件数は2004~2007年の半数以下です。
(3)2004~2015年で今回の解析対象とした企業はのべ294品目の新薬を創出しており、約半数がグローバル企業により開発され、日本企業は約1/3の品目で承認を得ています。近年、承認品目数はいずれのグループでも増加しており、45%の品目は直近の4年間で承認されています。

表1 研究開発費、特許出願件数および承認品目数の推移
表1 研究開発費、特許出願件数および承認品目数の推移
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