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「骨太方針2016について」
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4. 終わりに

先に述べた経済財政再生計画改革工程表には、基礎的な医薬品の安定供給、創薬に係るイノベーションの推進、真に有効な新薬の適正な評価等を通じた医薬品産業の国際競争力強化に向けた必要な措置も掲げられています。また、昨年の「骨太方針2015」には社会保障費の自然増を18年度までの3年間に1.5兆円程度を目安に抑制する方針が示されています。御承知のように2016年度においては、抑制分の大半を診療報酬改定部分、しかも医薬品業界の薬価切り下げにより賄う形となりましたが、2017年度は診療報酬、介護報酬改定などが予定されていない年であり、具体的にどのような対応が行われることになるのか、関係団体とも連携しつつ業界を挙げて注視していく必要があります。いずれにせよ、新たな治療の可能性を切り開くイノベーションの推進に取り組む研究開発型製薬産業の将来に禍根を残すような拙速な施策が、財政面の配慮のみから行われることがあってはならないと考えます。このため業界側も全力を挙げて、研究開発分野を中心に、その真摯な取り組み状況について広く社会一般の理解促進に努める必要があると考えられます。

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