製薬協について 製薬協について

Top News | トップニュース

最新号目次へ 既刊号一覧2014年5月以降2014年3月以前 pdf
174号タイトル
top_news
前へ12345次へ
「定例会長記者会見」を開催
line03 line03 line03

創薬イノベーションの実現は、製薬協および会員会社にとって最大のミッションです。AMEDとの緊密な連携や支援のもと、革新的新薬の創製に取り組みます。

(2)研究開発投資の推進

イノベーションの創出には、AMEDとの連携をはじめ、企業、大学・研究開発法人、ベンチャーとの間で、投資・知恵・人材が循環する「イノベーションエコシステム」を確立することが重要です。
 製薬産業は多くの研究開発投資をしていますが、グローバル規模での競争は激化しており、諸外国では研究開発税制の充実を図ることで、民間の研究開発投資を後押ししています。
 日本が持続的な経済成長を実現するためには、企業の研究開発を通じた国際競争力強化が不可欠であり、それには国際水準に見合った支援が必要です。しかし、研究開発税制の増加型・高水準型は平成28(2016)年度末までの時限措置の状況であり、今後、政府による支援が後退する恐れがあります。特に革新的新薬の研究開発には長い期間、継続的な投資が不可欠であり、研究開発を促進する税制については、今後も充実を図る必要があります。平成29(2017)年度税制改正に向け、経団連等とも連携して研究開発税制の維持・拡充に向けて取り組みます。

(3)イノベーションの適切な評価

薬価は、健全な事業経営を担保し、継続的な新薬創出に向けた研究開発の原資を生み出すものです。経営の予見性を高め、医薬品の価値を適切に評価いただくものでなければならず、ここに挙げた4件を中心に、私たち自身も検討し、対応していく考えです(図2)。

図2 イノベーションの促進

図2 イノベーションの促進

まず、特許期間中の新薬から、研究開発の原資を確保できる仕組みとして、新薬創出・適応外薬解消等促進加算の制度化を求めていきます。国民皆保険制度の維持の重要性は十分認識しているものの、市場規模拡大との理由のみをもって、薬価を引き下げる特例再算定制度は、経営の予見性を損ない、イノベーションに向けた取り組みを否定するものであり、容認できるものではありません。
 また、本年より試行的導入が開始された費用対効果評価によって、すでに評価されている医薬品の価値が損なわれないよう求めていきます。
 頻回な薬価改定は、研究開発力を削ぐことにつながるため、断固反対の立場を堅持します。

前へ12345次へ
最新号目次へ 既刊号一覧2014年5月以降2014年3月以前

このページのトップへ