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「費用対効果評価」に関する説明会を開催
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費用対効果の検討にあたっては、評価対象技術の比較対照に対する追加的な有効性・安全性などを評価することとしており、その際には、選定された医療技術に対する最新時点までの比較試験のシステマティック・レビューに基づいて実施することとなっています。
 効果指標については、質調整生存年(Quality-adjusted life year、QALY) を基本としつつ、疾患や医薬品・医療機器等の特性等に応じて、そのほかの指標も用いることができるとしていますが、QALYを使用しない場合は、医薬品・医療機器等の特性等を踏まえて検討する必要があるため、事前に協議を行うことを原則としています。
 分析結果は、別に定める様式にしたがって報告することとなっており、費用効果分析で使用したモデル等については電子ファイルの形式で提出することを原則としています。分析結果や再分析結果については、その内容を原則として公開することとしますが、分析過程において公表することが困難と考えられるデータを使用している場合は、知的所有権保護の観点からあらかじめそれを指定することができます。ただし、公開範囲について見解の相違が存在する場合は、協議を行って検討することとされています。

大西課長
厚生労働省 医政局 経済課長の
大西 友弘 氏

終わりに

講演終了後には質疑応答の時間が設けられ、参加者からの活発な質問に、演者の方を含め当局の担当官からそれぞれ回答をいただきました。
 最後に厚生労働省医政局経済課長の大西友弘氏より、「着任以来、製薬協の会議でここまで聴講者が集まった会議をみたのは初めてです。この問題に対する企業の方々の関心の高さが医療課の担当官にもよく伝わったのではないか。その点からも非常に有意義な説明会であったと思います」とのご挨拶をいただきました。




産業政策委員会 産業振興部会 医療技術評価グループ 三浦 礼恒

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