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「費用対効果評価」に関する説明会を開催
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図1 費用対効果評価の試行的導入について(概要)

図1 費用対効果評価の試験的導入について(概要)

こうして示された数値をどのように評価するのかについて紹介します。保険収載された品目について、まずは製薬企業に費用と効果について分析をしていただきます。製薬企業が提出した結果は公的な専門体制により再分析を行い、これらの結果は費用対効果評価専門組織での総合的評価(アプレイザル)に用いられることになります。総合的評価の結果については中医協の了承を得たうえで価格調整を実施するという流れを想定しています。
 昨年12月の中間取りまとめの内容に沿って、試行的導入における再算定の流れと新規保険収載時に求める取り組みについて、それぞれ紹介します。
 選定基準に基づいて選定された対象品目について、製造販売業者は分析ガイドラインに基づいて分析を実施し、分析方法、条件および分析結果を示すデータを提出していただくことになります。データ提出は任意での提出も可としています。薬事相談と同様に、分析の開始前には分析手法等について事前相談を実施したいと考えています。ガイドラインに基づく標準的な分析方法以外の分析方法を採用する場合等には、必要に応じて、費用対効果評価専門組織において分析方法等の妥当性等について予め確認することもプロセスの中に入れています。
 製薬企業が提出したデータは、公的な専門体制により中立的な立場から再分析を実施することとしています。再分析の実施にあたっては、公的な専門体制と連携した外部の専門家らが主として再分析を実施することとしていますが、実施にあたっては当然のことながら利益相反(COI)にも気を付けねばならないと考えています。
 その後、費用対効果評価専門組織において、製薬企業および再分析グループより示された分析結果を踏まえ、専門的見地から総合的評価を行い、評価結果案を策定することとしていますが、この策定を行う会議についてはほかの専門組織と同様に非公開で行うこととしています。なお、データを提出した製薬企業は直接意見表明を行うことが可能となっています。総合的評価の結果、さらに別の分析方法での分析についても検討を行う必要があると判断された場合には、改めて分析を実施することとされていますが、このようなことが起こらないよう、事前相談や専門組織への事前確認を行うことで、無駄な分析が生じないよう努めたいと考えています。

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