製薬協について 製薬協について

Topics | トピックス

最新号目次へ 既刊号一覧2014年5月以降2014年3月以前 pdf
173号タイトル
トピックス画像
前へ1234次へ
「費用対効果評価」に関する説明会を開催
line03 line03 line03

3月29日に東京のTKP市ヶ谷カンファレンスセンターにて、「費用対効果評価」に関する説明会が開催されました。今回の説明会は、2016年4月より試行的に導入された、医薬品および医療機器の費用対効果評価に関する取り扱いについて、厚生労働省保険局医療課企画官の眞鍋馨氏から制度の概要について説明いただくとともに、2015年秋に中央社会保険医療協議会(以下、中医協)において了承された「中央社会保険医療協議会における費用対効果評価の分析ガイドライン」(以下、分析ガイドライン)について、研究代表を担われた国立保健医療科学院医療・福祉サービス研究部部長の福田敬氏から運用上のポイントについて説明いただくことを目的としたもので、厚生労働省医政局経済課と保険局医療課のご協力のもと、製薬協の主催で開催しました。以下に講演内容を紹介します。

会場風景 高橋補佐(司会進行)

真鍋企画官

「本邦における費用対効果評価の試行的導入について」

厚生労働省 保険局医療課 企画官 眞鍋 馨

line03

医療技術の費用対効果評価の必要性として、1. 高額な医療技術の増加による医療保険財政への影響についての懸念、2. これまでは医療技術の保険収載や保険償還価格の判断材料に費用対効果は重視されてこなかったという2点があります。薬価算定における類似薬効比較方式は一定程度費用対効果を意識した仕組みであると思いますが、費用対効果評価の評価結果が直接的に反映される制度ではありません。そのような背景から、医療技術の費用対効果評価の導入の検討が必要とされ、2012年5月、中医協に費用対効果評価専門部会が設置され、検討が続けられてきました。
 費用対効果評価専門部会では、2013年11月に議論の中間的な取りまとめを行い、その後、具体例を用いた検討を2015年1月から4月にかけて非公開で行いました。ここでの検討を通じて実現の可能性を確認し、2015年12月に試行的導入のあり方について取りまとめを行い、その内容をもって、この4月から費用対効果評価の試行的導入に至っています。この点については閣議決定されたいわゆる「骨太の方針2015」においても明記されているところです。
 費用対効果分析の手順は、比較対照の技術に対して、評価対象となる新規の医療技術を用いることで、「効果がどのくらい増加するか」を分母に、「費用がどのくらい増加するのか」を分子とした増分費用効果比(ICER)を算出することとしています(図1)。

前へ1234次へ
最新号目次へ 既刊号一覧2014年5月以降2014年3月以前

このページのトップへ