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「2016 ライフサイエンス知財フォーラム」をバイオインダストリー協会と共催
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証拠収集

Q

証拠収集については、企業側の営業秘密の問題があり、営業秘密が漏れるぐらいなら負けても良いという意識があるように思います。

A

文書提出命令が肝要であり、証拠収集を改善する必要があると思います。そこで、秘密保持命令とのコンビネーション、または査察手続きという選択肢が出てくる一方で、裁判所は文書提出命令を出さなくても心証は得られており、その必要はないと考えています。
 日本企業はアメリカでのディスカバリーには対応しているのに、文書提出命令について反対していることに疑問をもっています。良いか悪いかは議論があるとしても、なぜなのでしょう。
 アメリカではプロテクティブオーダーを経て開示されます。しかしながら、一方で、開示した情報がほかの案件で使用されることも経験しており、不安が残っています。
 日本の制度では、ディスカバリーまでいくことはないのに、なぜ開示しないのでしょうか。秘密保持命令違反は刑事罰のみですが、弁護士資格にかかわるくらいの気持ちできっちりやっていただきたいと思っています。
 日本の秘密保持制度は道具として使いにくいと思います。文書提出命令と同様にほとんど使われていないというのが現状です。

まとめ

このパネルディスカッションは非常に有意義であったと思います。これらの問題はライフサイエンス業界のために考えていく必要があります。差し止めだけでいいのか、特許の価値、人件費も高い現状で、良いくすりを出すために、それに見合う仕組みに変えていくべきだと思います。
 それには、ユーザーである産業界からの声が重要だと思います。特に産業法である知財法については声を大にしていただきたい。職務発明のように、産業界からの声が法改正につながることがあるのではないでしょうか。裁判官の価値観を変えていくこともできると思います。

知財フォーラム準備委員会

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