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「定例会長記者会見」を開催
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主な質疑応答

質疑応答での登壇者

質疑応答での登壇者

Q1
2015年5月の骨太方針の閣議決定などに対する製薬協の対応は遅かったという印象をもっているが、2016年前半は、製薬協としてどのような対応をとる予定か。
A1
骨太方針の文言が決定するまでに手が打てたという点では、2015年は2014年に比べてロビー活動に関してはしっかり対応できたと考えている。2016年は、消費税増税に伴う薬価改定議論が進むが、これは薬価の毎年改定議論につながる可能性があることに強い危機感をもって対応したい。また、2016年度末に期限切れを迎える研究開発促進税制の上乗せ措置の維持・拡充に向けて、しっかりと業界としての主張を行いたい。
Q2
中医協における2014年度薬価改定議論において、医薬品業界は、新薬創出・適応外薬解消等促進加算の「恒久化・制度化」ではなく「維持・継続」を主張した。診療報酬本体の改定議論に関する医師会の強気の主張に比べてややトーンダウンした印象があるが、こうしたことが特例再算定等につながったのではないか。
A2
私ども産業側の意見を聞いてもらうためには、主張も戦略的に行わなければならない。あれもこれも要求した結果、ゼロ回答になるようなことは避けなければならず、今回はあえて「維持・継続」の要求とした。結果的に新薬創出・適応外薬解消等促進加算は要求通り同じ条件で継続されることになり、基礎的医薬品の薬価維持という画期的な制度も実現した。
Q3
特例再算定は、ケースによっては薬価が半分になる厳しい制度だ。最初の薬価改定で半額になるというのは甚だ疑問である。外資系企業にとって、日本市場が魅力的でなくなり、ドラッグ・ラグが起こるのではないか。
 
A3
特例再算定は、1年を待たずに薬価を大幅に下げる制度である。イノベーションの正しい評価を行わず、それを認めない制度になってくると日本市場の魅力が損なわれる。すぐにドラッグ・ラグにつながるかどうかは個別企業の判断となり、一概に申し上げられないが、本件に関して外資系企業は極めて厳しい論調である。
 製薬協 産業ビジョン2025
Q4
補論2「企業規模・再編に対する考え方」については、厚生労働省が策定した「医薬品産業強化総合戦略」に記載されている規模の拡大の考え方とは一致しないという理解で良いか。
A4
厚生労働省の総合戦略には「M&Aなどによる事業規模の拡大を視野に入れるべきではないか」との記載があったが、「企業同士規模が大きくなったからといって革新的新薬を生み出せるとはならない。規模の拡大は経営者が決めることで、国が主導する必要はない」とコメントした。大きなマーケットのある疾病がジェネリックに置き換わっていき、希少疾患的な領域に挑まなければならない状況の中で、製薬協会員会社は、経済性の面でグローバル化の問題と新薬創出の効率化の問題に直面している。そうした中で、製薬協としてグローバル化などへの態勢が取れていない会員会社への支援は必要と考えている。
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