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「定例会長記者会見」を開催
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対象機関数は、大学と病院を合わせて4機関程度、年間10〜20名程度の受講者、5年間で合計50〜100名程度の卒業者を考えています。運営にあたっては、AMEDに人材育成のプロジェクト会議を設置し、育成プログラムの内容の検討には製薬協も協力する予定です。
 将来的には、国に正式な講座にしていただき、人材の配置についても検討してもらいたいと考えています。

薬価制度改革等について

2015年末に提示された「平成28年度薬価制度改革の骨子」に関する所感です。

(1)新薬創出等加算

私どもは、継続的な研究開発投資を支えるための薬価面での政策として、特許期間中の新薬から、研究開発原資を確実に確保できる仕組みが重要であると訴えてきました。
 今般、新薬創出等加算が、私どもの要望通り、現行要件を維持したまま制度が継続されることとなった点については評価しています。後発品への置き換えが想定を超えるスピードで進捗している中でも、未承認・適応外薬のラグ解消に成果を挙げるとともに、制度の趣旨に応えて革新的新薬の創出を加速する取り組みに注力しています。新薬創出のイノベーションサイクルを回すためには、今後、中・長期にわたり当該加算制度が現行要件のまま維持・継続されることが不可欠であると考えます。

(2)基礎的医薬品

これまで、代替する医薬品がないなどの理由で、長期にわたり、安定供給の確保を求められる採算性の低い医薬品について、薬価上の措置が必要であることを要望してきました。
 今般、保険医療上の必要性が高く、継続的に安定供給が求められるなど、一定の要件を満たした品目の薬価を維持する制度が導入された点については、評価しています。私どもは、当該制度導入の趣旨も踏まえ、基礎的医薬品の安定供給に努めることで、しっかりと責任を果たしていきます。
 なお、今回の適用品目は限定的な選定となりそうですが、今後の議論の中で範囲の拡大を希望していきます。

(3)巨額再算定

国民皆保険制度維持といった視点の重要性は十分認識しているものの、薬価算定時の前提条件に大きな変化がないにもかかわらず、「市場規模の拡大」との理由のみで、薬価を引き下げるルールは、イノベーションの適切な評価に反しており容認できません。

(4)費用対効果評価について

私どもは、現行の薬価基準制度にはすでに医療技術評価の概念が内包されていると認識しています。そのため、今回の試行導入については、本格的な導入を前提とせず、現行薬価基準制度における医療技術評価のあり方、および費用対効果評価を実施する意義を「検証」することを目的としての実施を要望します。今後の中央社会保険医療協議会における議論・検討でも、現行の薬価基準制度において評価されている医薬品の価値が、費用対効果評価の導入によって損なわれないことなどを求めていきます。

(5)消費税率引き上げ時改定・毎年改定

革新的な新薬を継続して創出するためには、巨額かつ長期の投資が必要です。リスクを取って開発した医薬品から、研究開発の原資を得て、再び投資することで、創薬のイノベーションサイクルを回していくことが求められています。したがって、製薬企業の研究開発力を削ぐことにつながる頻回な薬価改定には、断固反対であり、今後も政府に理解を求めていきます。
 薬価は、健全な事業経営を担保し、新薬創出の原資を生み出す、経営の根幹をなすものです。医薬品産業の競争力を強化する政策推進のためには、薬価制度改革が経営の予見性を高め、医薬品の価値評価が適切なものとなる方向性をもってなされなければなりません。

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