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「第19回 省エネ・温暖化対策技術研修会」を開催
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環境省 地球環境局地球温暖化対策課 調整第一係長の嶋田 章氏
環境省 地球環境局地球温暖化対策課 調整第一係長の嶋田 章氏

環境省 地球環境局地球温暖化対策課 調整第一係長の嶋田章氏からは、「2020年以降の温室効果ガス削減に向けて(COP21)」と題した講演がありました。2020年以降のすべての国が参加する新たな国際枠組みについて、本年末の気候変動枠組条約第21回締約国会議(COP21)において合意する予定で交渉が進められています。わが国では、7月17日に地球温暖化対策推進本部において、「国内の排出削減・吸収量の確保により、2030年度に2013年度比▲26.0%(2005年度比▲25.4%)の水準(約10億4,200万t-CO2)にする」という「日本の約束草案」を決定し、国連気候変動枠組条約事務局に提出されました。この目標は、エネルギーミックスと整合的なものとなるよう、技術的制約、コスト面の課題などを十分に考慮した裏付けのある対策・施策や技術の積み上げによる実現可能な削減目標とされています。この目標達成には、省エネによるエネルギー需要の抑制、ゼロエミッション電源やCO2排出の少ないエネルギー選択が重要であり、業務その他部門、家庭部門のエネルギー起源CO2をそれぞれ2013年度比39.8%、39.3%削減することが求められています。省エネルギーによるCO2排出削減対策については、対策導入メリット(エネルギー費用削減)が対策導入コスト(初期投資費用)を上回る対策であっても導入されていないケースがあり、工場・事業場ではまだ10%以上のCO2削減余地があるという結果が得られています。なお、環境省で実施しているCO2削減ポテンシャル診断を受けた事業所では、蒸気配管の保温強化、ポンプ・コンプレッサの空気漏れの対策、高効率照明の導入、空調・換気運転時間の短縮、高効率熱源機器への更新などの対策を実施し、着実にCO2排出削減が進んでいることが紹介されました。

民間による講演

株式会社日本総合研究所 総合研究部門 環境・エネルギー・資源戦略グループ シニアマネジャーの佐々木 努氏
株式会社日本総合研究所 総合研究部門 環境・エネルギー・資源戦略グループ シニアマネジャーの佐々木 努氏

株式会社日本総合研究所 総合研究部門 環境・エネルギー・資源戦略グループ シニアマネジャーの佐々木努氏からは、「電力・ガス自由化が企業の省エネ・省CO2・省コスト活動に与える影響」と題した講演がありました。東日本大震災を契機に電力システム改革が進められており、新規参入を促す目的の種々の制度改革がなされ、今後需要家の選択肢が増すものと考えられています。電力に歩調を合わせるようにガスシステム改革の検討も進められており、2020年頃には移行期間も終わり新しいエネルギー市場の枠組みが完成する見通しとなっており、今後、自由競争で勝ち抜くために、「合従連衡によるコスト削減」や「顧客起点の商品・サービス開発・提供」などの需要家にとって好ましい変化が見られる一方で、「魅力ない顧客や地域の切捨て」や「利益に直結しない投資の抑制」といった変化も、顕在化することになると思われます。こうした電力・ガス自由化後の世界で需要家が意識すべきことは、需要家自らが魅力的な顧客であることを訴求しながら供給者にさまざまな要求を突き付けるよう振る舞うことであり、そのためには、エネルギー市場の様子や供給者が置かれた状況を正しく把握することが必要となります。需要家側のより即効性の高い省コスト・省エネ・省CO2のアクションとしては、自己託送制度を利用した自家発電の導入と再生可能エネルギー固定買取制度(FIT)買取期間後の再生可能エネルギー電源の買い取りが考えられます。前者は自社の他事業所へ託送する自家発電の電力には再生可能エネルギー還付金が請求されず、今後の電力価格上昇圧力がかからないコスト面で安定した電源になるというものであり、後者はFIT買取期間が終了した再生可能エネルギー電源を安価で調達し、その環境価値(CO2削減効果)も利用することが可能となるというものです。

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