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「第19回 省エネ・温暖化対策技術研修会」を開催
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環境安全委員会は、2015年10月2日、「第19回 省エネ・温暖化対策技術研修会」を大手町ファーストスクエアカンファレンス(東京都千代田区)において77名の参加者を得て開催しました。本研修会は製薬協会員会社の省エネルギー・地球温暖化対策推進の支援を目的として1997年度より毎年開催しており、今回で19回目となりました。今回の研修会は、昨年に引き続き「低炭素社会実現に向けた製薬業界のエネルギー施策」をテーマに開催し、行政(経済産業省・環境省)および民間から講師を招いて講演を行いました。

会場風景01
会場風景02

会場風景

行政による講演

経済産業省 資源エネルギー庁省エネルギー対策課 企画・制度設計担当 課長補佐の北島 明文氏
経済産業省 資源エネルギー庁省エネルギー対策課 企画・制度設計担当 課長補佐の北島 明文氏

経済産業省 資源エネルギー庁省エネルギー対策課 企画・制度設計担当 課長補佐の北島明文氏からは、「省エネルギー政策の最近の動向について」と題して、東日本大震災以降の長期エネルギー需給見通しにおける省エネルギー対策および省エネルギー政策の概要が紹介されました。長期エネルギー需給見通し(エネルギーミックス)は、エネルギー基本計画で示された政策の基本的方向性に基づいて施策を講じたときに実現されるであろう将来のエネルギー需給構造の見通しであり、あるべき姿を示したもので、2030年度に向けて原油換算5030万kl程度の徹底した省エネルギー対策が見込まれています。これは、今後15年間でエネルギー効率を35%改善することとなり、1970年代の石油危機後20年間と同程度の抜本的なエネルギー効率改善を見込んだものとなっています。政府は、この大幅な省エネルギーの実現に向けて、規制と支援の両輪で省エネルギー政策を進めています。規制措置としては、「エネルギーの使用の合理化等に関する法律(省エネ法)」に基づき年間原油換算1500kl以上のエネルギーを使用する事業者に対して提出を義務化している定期報告の評価フローの中で、省エネ取り組み状況に応じた事業者のクラス分けを行い、それぞれのクラスに応じた対応を行うことを検討しています。また、支援措置としては、エネルギーマネジメントシステムの活用を支援するとともに、省エネ量の積み上げの根拠となった産業・業務用の設備を対象に、従来の工場・事業場単位での支援よりも裾野の広い設備単位での支援を検討しています。
 

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