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「第27回 広報セミナー」を開催
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教育界との交流促進と教育支援

1983年より、「教員の民間企業研修」を実施しています。教員へ企業の考え方、企業の環境問題への取り組みなどについて、理解を深めていただき、研修での体験を学校授業に活用していただいています。2014年までで延べ1万4782名の教員に参加いただきました。さらに、小・中学校の教員に向けた環境・エネルギー、金融、流通貿易などの副教材を作成し、授業での使用法などのセミナー・シンポジウムなども実施しています。また、大学への「企業人派遣講座」も開設しています。加盟企業から毎年、大学へ約100名の講師を派遣し、多業種の企業活動について学生に学ぶ機会を提供しています。

生活者との対話促進

生活者(モニター会員)を対象に年4回、「アンケート調査」を実施しています。テーマは観光立国、健康維持増進、企業の信頼度などで、その結果を経団連や会員会社にフィードバックしています。また、「企業と生活者懇談会」や「企業施設見学会」を実施し、企業との意見交換の場を作っています。

マスコミとの対話促進

日本のメディアは転換期にあり、大新聞の影響は強いものの、インターネットやSNSの台頭など、従来のマスコミ対応では若者にリーチできなくなっており、広報、広告、IRが一体となったコミュニケーション活動の時代になってきています。こうした問題意識から、「広報担当役員とオピニオン・リーダーの懇談会」や「広報部長とマスコミ関係者との懇談会」などを企画し、各種メディアとの関係構築を図っています。

企業広報活動への支援

優れた企業広報を実践している企業ならびに個人の表彰を通じ、企業広報の発展を目的とした「企業広報大賞」などの褒賞事業を実施しています。また、企業広報活動への支援の一環として、新任広報担当者向けに企業広報の基本となる勉強会「企業広報講座」や、「広報実務担当者向け実践フォーラム・交流会」、「企業広報講演会」、「メディアトレーニング」などを開催し、広報人材育成の場を提供しています。

最近の広報活動の傾向

経済広報センターは3年に1度、「企業の広報活動に関する意識実態調査」を実施しています。この「意識調査」により、広報の変遷が読み取れます。これまでの広報は、「マスコミ対応」、「インナーコミュニケーション」を中心に行われ、時代の変化とともに、「危機管理」、「CI」、「地域との共生」、「企業ブランド」、「リクルート広報」等々の考え方が加わり、広報業務は拡大してきました。これからの広報業務の方向性として、「広報・IR・広告・ブランドの一体化した戦略」、「インターナルブランディング」、「グローバルなグループ広報」、「ソーシャルメディアと広報」や「技術広報」の重要性が唱えられています。こうした変化を踏まえると、すでに「前例踏襲型広報」は終焉を迎えており、人を動かす、人間の五感に訴える広報が必要になったと考えています。まさに、広報マンとしてのやる気、センス、真剣が問われているのです。

最後に

今回の広報セミナーでは、「経済広報センターの取り組み」というテーマのもと、実際の活動内容や今後の広報のあり方などが、具体的に丁寧にわかりやすく説明されました。また、事後のアンケートにおいては、「日本企業の広報のトレンドが、大変勉強になった」、「これからの広報は人間の五感に訴えるものという言葉が、われわれ製薬企業広報担当者にも大変参考になった」などのコメントが多く寄せられ、参加者一同、大変有意義なセミナーとなりました。

広報部

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