製薬協について 製薬協について

市民・患者とむすぶ

最新号目次へ 既刊号一覧2014年5月以降2014年3月以前 pdf
171号タイトル
市民・患者とむすぶタイトル画像
前へ123次へ
2015年度「第2回 患者団体アドバイザリーボード」を開催
患者団体と企業のよりよい協働に向けて意見を交換
line03 line03 line03

患者団体と企業のよりよい協働を目指して

続いて、患者団体連携推進委員会の梶原直子副委員長が、「患者団体との関係におけるコードについて」と題し、広告に対する関連法令および通知の説明と事例紹介を行いました。まず、「医薬品、医療機器等の品質、 有効性及び安全性の確保等に関する法律」(薬機法)の第67条により、特定疾病用の医薬品および再生医療等製品について医療関係者以外の一般の方を対象とする広告方法が制限されていること、同第68条により、承認前の医薬品、医療機器、再生医療等製品の広告が禁止されていることが説明されました。さらに、医薬品等適正広告基準に関する当時の厚生省薬務局長通知と監視指導課長通知により、医療用医薬品等について医療関係者以外の一般の方を対象とする広告が制限されていることや、その後の監視指導課長通知により広告の3要件が定められていることが紹介されました。続いて、患者団体のみなさんと企業との共催イベントにおいて個別の製品名を表示することや、患者団体が開催した医療講演会の採録記事内容に関連する企業の広告を併載することなど、広告に対する関連法令および通知に抵触する事例や、抵触と誤解されかねない事例を梶原氏が具体的に提示し、患者団体のみなさんへ理解を求めました。
 アドバイザーからは、「広告規制に関する理解が深まった」との声が挙がる一方、「法律が時代に追いついていないのではないか」、「時代背景の変化を反映したルールが必要ではないか」との指摘もあり、改善を期待する声が寄せられました。これに対し製薬協の田中氏は、「当局ならびに関係団体とも引き続き議論を重ねていく」と、述べました。また、今回説明のあった法令や通知について、「患者団体のみなさんへの情報提供が必要ではないか」とのアドバイザーからの意見に対し、「患者団体セミナーや製薬協ニューズレターを通じて情報を発信しているが、ニーズに応じて製薬協から患者団体のみなさんへ説明に行きたい」と、梶原氏は述べました。
 最後に、「これらの取り組みを患者団体のみなさんの意見を聞きながら進めていきたい。アドバイザーのみなさんから指導を得ながら、研究開発型企業の責務をしっかり果たしていきたい」と、田中氏が締めくくり、2015年度「第2回患者団体アドバイザリーボード」は盛会のうちに終了しました。今回のアドバイザリーボードを通じ、製薬協はアドバイザーから多くの示唆を得ることができ、また、患者団体のみなさんと会員会社にとって、よりよい「協働」を目指して相互理解を深める貴重な機会となりました。

患者団体連携推進委員会 木戸口 結子

前へ123次へ
最新号目次へ 既刊号一覧2014年5月以降2014年3月以前

このページのトップへ