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「第27回製薬協政策セミナー」を開催
日本経済再生に向けたイノベーションの創出
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図5 わが国の創薬基盤を強化するためのワンポイント提言

図5 わが国の創薬基盤を強化するためのワンポイント提言
多田 正世 氏

■ パネリスト講演3
研究開発型製薬産業の取組と今後の課題

日本製薬工業協会 会長 多田 正世

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日本オリジンの新薬比率が低下

過去100年、アスピリン、ペニシリンからはじまり、科学技術の進歩とともに、多くの新薬が創出されてきました。直近の30年では、バイオテクノロジー分野で数々のイノベーションが起こり、近年では抗体医薬、分子標的薬などの革新的医薬品が創出されています。今後はゲノム関連技術の高度利用や、iPS細胞の臨床応用などによって個別化医療、再生医療に向けた新薬開発が進展するものと思われます。
 2013年に世界売上高10億ドル以上の医薬品の中で日本オリジンの製品は10品目を数え、日本が新薬を創出できる数少ない国の1つであることがわかります。
 しかし、日本で承認された新薬の起源国を見ると、日本オリジンの品目数の比率が25%(1999〜2003年)から16%(2009〜2013年)へと、下がってきています。従って、経済成長に寄与するかどうかという視点で見ると、日本オリジンの新薬を増やしていくための創薬環境の整備がポイントとなります。
 そのヒントとなるのがアメリカの状況です。1998年から2007年の間にFDA(アメリカ食品医薬品局)で承認された新薬の起源を製薬企業、バイオテク企業、大学などの組織別に分類すると、バイオテク企業と大学を足した起源の比率が高いわけですが、日本では圧倒的に大規模製薬企業で発見された薬剤の比率が高くなっています。このため、日本でもアカデミアやベンチャーの研究開発力を創薬に活かす取り組みが重要となります。

AMED設立で創薬シーズへのアクセスが容易に

日本の新薬メーカーの創薬活動に影響を及ぼす要因は、超高齢社会到来や疾病構造の変化、研究開発費の高騰などいろいろありますが、メーカーはこれに対してアンメット・メディカル・ニーズへの対応やアカデミア発シーズの実用化促進などに取り組み、イノベーション創出にリスクを取って挑戦しています。
 ただ、国内アカデミア発の医薬品の中には、海外で実用化された例があります。日本のアカデミアの優れた成果が他国ではなく、日本で実用化されるように産学連携のあり方が問われています。

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