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「骨太方針2015」について
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図 「経済財政運営と改革の基本方針2015」の目次(抜粋)

図 「経済財政運営と改革の基本方針2015」の目次(抜粋)

 なお、「骨太方針2015」の医薬品関係部分の抜粋は別紙の通りです。
 前述の通り、別稿との重複を避けるため、個別項目について文中で記述することは避けますが、これらの多くは次期薬価制度改革に向けた今後の検討に委ねられることになるものと考えられることから、注視していく必要があることを繰り返しておきます。

3.日本経済の課題と基本的方向性(成長産業化が期待される製薬産業)

日本経済の現状については、アベノミクスの「三本の矢」の取り組みによって、「デフレ脱却・経済再生」と「財政健全化」は双方ともに大きく前進してきたとし、財政状況の指標となる基礎的財政収支(プライマリー・バランス)赤字の対GDP比は、2015年度においては5年前に比べて半減(▲6.6%→▲3.3%)が見込まれるとしています。また、消費税率の引き上げの取り扱い等にも言及しつつ、今後の課題については、経済再生に向けた取り組みを進め、あらゆる面からの努力を傾注し、わが国の潜在的な成長力を高めていく必要があるとしています。特に、潜在的な成長力の強化には“絶え間なくイノベーション(創意工夫による新たな価値の創造)を起こしていくことが鍵となる”とし、“成長志向の法人税改革、規制改革、対日直接投資の拡大、国際金融センターとしての資金供給力をはじめとする機能の強化等により、ビジネス環境を抜本的に改善し、ヒト、モノ、カネ、情報の交流の結節点となることで更なるイノベーションを生み出していく”などと述べ、医薬品を含む健康産業等の成長産業化、ビッグデータやオープンデータの活用等の取り組みの加速や経済連携強化等を通じたグローバル化への積極的な対応等に取り組むとも述べられており、製薬産業についてもこれらの動きを踏まえ迅速な成長産業化が期待されているものと考えられます。
 これに関連して、“第3章「経済・財政一体改革」の取組—「経済・財政再生計画」 5.主要分野ごとの改革の基本方針と重要課題 [1]社会保障”のところにも、後発医薬品の使用促進のみならず、「基礎的な医薬品の安定供給」、「創薬に係るイノベーションの推進」、「医薬品産業の国際競争力強化」について必要な措置を講ずることとされています。
 2015年8月時点では、厚生労働省において「基礎的な医薬品の安定供給」、「創薬に係るイノベーションの推進」、「医薬品産業の国際競争力強化」などを中心とした課題に対応するための「医薬品産業強化総合戦略」[1] を策定中であり、業界側としても、医薬品産業の底上げ、ひいては経済成長に資することができるよう、医薬品産業強化総合戦略の実現に向けて厚生労働省とも連携して取り組むことが求められていると考えられます。

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〈補足〉「骨太方針2015」に記述された「成長戦略に資する創薬に係るイノベーションの推進、真に有効な新薬の適正な評価等を通じた医薬品産業の国際競 争力強化に向けた必要な措置を検討する」を受けて、2015年8月24日の「第4回革新的医薬品・医療機器創出のための官民対話」に、その骨子・事案が提示され、2015年9月4日にとりまとめられ公表されたもの。この医薬品産業強化総合戦略については、9月4日付で製薬協会長名にて会長声明を発している。

4.終わりに

すでに業界側から共同声明の形で懸念が表明されている、急激とも思えるジェネリック医薬品の普及促進策をはじめとして、記述はやや不明確な内容になったものの関係業界の強い反対の声にもかかわらず、毎年改定に関連する記述が引き続き盛り込まれるなど、研究開発型の製薬産業に大きな影響を及ぼすと考えられる記述が多く見られます。
 冒頭でも述べたように、今後の具体化に向け、どのような議論が行われていくのかについて関係団体とも連携しつつ業界を挙げて注視し、新たな医療の可能性を切り開くわが国研究開発型製薬産業の将来に禍根を残すような拙速な施策が行われることがないよう、全力を挙げて理解促進に取り組む必要があります。

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