製薬協について 製薬協について

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製薬協の会合における
適正な競争に関するガイドラインの制定について

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3. 本ガイドラインの運用について

製薬協の会合においては、従来から会議に先立ち議題の事前回覧、会議終了後の議事録の回覧、保管が実施されています。本ガイドラインの策定にあたり、新たに導入されたプロセスは、議題の事前回覧の際に、競争法に抵触する恐れがあると懸念される場合に備え、製薬協の法律顧問を選定し、法律事務所に相談できる体制を整えたことです()。また、会議中に競争法に関する懸念が発生する場合は、議長は討議を中断し、法律顧問に相談することが求められます。

図 ガイドライン運用フローチャート

図 ガイドライン運用フローチャート

4. 他産業での具体的な違反事例(ワイヤーハーネス事件)

2000年から2010年の間、自動車メーカーからの強力な値下げ圧力に対抗し、価格の低下防止のため、ケーブルメーカーが受注調整や価格操作を行っていました。ある日突然、日本のみならず、欧米でも同時立ち入り調査が行われ、自動車部品カルテルが摘発されました。
 アメリカにおいて、A社は罰金2億ドル(約246億円)の司法取引に合意し、日本人幹部3名が最長1年半の禁固刑に服しました。B社は罰金7800万ドル(約95億9400万円)、幹部4名が1年2ヵ月から2年の禁固刑。C社は罰金4億7000万ドル(約578億1000万円)、日本人幹部1年2ヵ月の禁固刑と2万ドル(約246万円)の罰金。日本においても総額128億円の課徴金、欧州では総額1億4000万ユーロ(約194億6000万円)を超える制裁金が科されました[1]

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1ドル=123円、1ユーロ=139円(2015年6月30日現在)で換算。


製薬協はこのガイドラインを遵守し、適切な団体活動を行っていきます。

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