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次期薬価制度改革に向けて
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表 経済財政運営と改革の基本方針2015
表 経済財政運営と改革の基本方針2015

2014年度(平成26年度)薬価制度改革

2014年度実施された薬価制度改革においては、消費税率8%への引き上げ対応があり、また、「新薬創出・適応外薬解消等促進加算(以下、新薬創出等加算)」は適用企業を厳格化した上での試行継続、注射剤容量別最低薬価の設定、新薬の原価計算方式による薬価算定における営業利益率評価の拡充や先駆導入加算の新設など、多岐にわたる新たな施策の導入等が行われました。中でも、既収載の後発品と長期収載品の薬価改定について、後発品への置き換えを主眼においた新ルールが導入されたことは、個人的には1978年(昭和53年)の「銘柄別収載方式の導入」や1992年(平成4年)の「市場実勢価格加重平均値一定価格幅方式の導入」に匹敵する大改革であったと認識しています。
 次期薬価制度改革においては、まず、上述した前回の改革が企業経営ならびに医薬品の安定供給に及ぼした影響についての検証が必要であり、特に、2014年4月以降のわが国の医薬品マーケットの劇的な変化(先発品から後発品への急激な置き換え)やそれに伴う企業経営への影響については、きちんと現状を把握しておく必要があると認識しています。

新薬創出・適応外薬解消等促進加算の維持・継続

次期薬価制度改革に向けて、製薬協としての最大の目標は「新薬創出等加算の維持・継続」であることは論をまたないと思います(図1)。2014年の制度改革において、本加算の目的が革新的新薬の開発促進であることから「真に医療の質の向上に資する医薬品の研究開発を行っている企業の品目を対象とする」とされたところであり、業界としては現行ルールのもとでの本加算の継続を強く主張していきたいと思っています。

図1 「新薬創出・適応外薬解消等促進加算」の試行的導入
図1 「新薬創出・適応外薬解消等促進加算」の試行的導入
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