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「定例会長記者会見」を開催
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主な質疑応答
Q1
経済財政諮問会議において民間議員が提言しているさまざまな薬剤費削減策について、製薬協としてどのように受け止めているのか?
A1
必ずしも実態を正しく反映した意見ではない面もある。すべてに反対しているわけではないが、後発医薬品数値目標の引き上げに対しては、急激な変化により各社の予見性が失われ新薬開発への投資に支障をきたす恐れがある。医療技術評価(Health Technology Assessment、HTA)に関しては、現在中医協の特別部会が検討中であり、その結果を踏まえ判断することになる。また、薬価の頻回改定については当然反対の立場である。
Q2
2014年度分の透明性ガイドラインの「原稿執筆料等(C項目)」の詳細開示については、すべての会員会社がウェブ方式で閲覧可能という理解でよいか?
A2
本年7月ごろから開示が進む2014年度分については、すべてウェブ方式で統一する。ただし、公開の形式については、各社が異なったシステムを採用していることもあり、違いがあることについてご理解いただきたい。
Q3
iPS細胞を活用した創薬について、製薬企業はどのように期待しているか?
 
A3
iPS細胞の医療への活用には、再生医療と創薬への活用の2つの面があり、製薬企業としては創薬においてiPS細胞を活発に利用している。一昨年から製薬協が中心となりコンソーシアムを立ち上げ、安全性評価における応用可能性を検討しているところである。iPS細胞を活用した各種安全性評価技術への応用が、日本発の国際スタンダードになることを期待している。高いポテンシャルを有していると考えている。
Q4
後発医薬品の浸透が早まったので、ビジネスに大きく影響しているという説明だった。長期収載品を後発医薬品に置き換えることについて、業界と国の方針にギャップがあるように思う。このギャップをどのように埋めるのか?
A4
後発医薬品の促進に反対しているわけではない。長期収載品から後発医薬品に切り替わるスピードの問題である。各社は2017年度末に後発医薬品の数量シェアを60%以上にするという前提で企業戦略を立てている。これを上回る急激な後発医薬品の浸透は、経営の予見性を失わせ、経営に極めて大きな影響があるということである。医薬品の浸透について受け入れることについてはこれまでと同じスタンスであるが、たとえば2017年度末に80%目標といった極端な数値目標には反対である。
Q5
臨床研究に関する資金提供の公開を法制化する方向の議論が進んでいるが、この点に関して製薬協としての見解をうかがいたい。
A5
立法府がどのような法律を制定するかについては、結果を見守るしかない。仮に法制化となっても、現在の公開内容と大きな違いはないのではないか。フォーマットの変更や新たなシステム投資が必要となるのかなどについて関心はあるが、しっかりと情報公開を進めていくといったこれまでの姿勢は変わらない。
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