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「定例会長記者会見」を開催
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(9)国内市場の現状と研究開発の原資確保における課題

国内市場の現状についてご説明します。図2は、2011年度以降の国内医療用医薬品売上高を公表している製薬協会員会社22社の売り上げに関する年次データです。

図2 国内医療用医薬品売上高の推移

図2 国内医療用医薬品売上高の推移

出所 : 日本製薬工業協会加盟22社*合計 ; 億円
* 対象会社:2010年度以降の国内医療用医薬品売上高を公表している会社

2012年および2014年は薬価改定の年です。右端の2014年度は、前年比約1800億円の売り上げ減が認められますが、後発品の浸透が急激に進んだことが要因の1つと考えられます。このような急激な市場変化の中で、研究開発の原資を確保するためには、今後も2年ごとに薬価改定を実施する現行のルールを継続していただきたいと考えます。
 研究開発型の製薬産業は、イノベーションの担い手として、わが国の経済成長に貢献していくことが期待されています。政府により策定された「日本再興戦略」および「健康・医療戦略」においても製薬産業の発展に向けた政策が盛り込まれています。薬価の頻回な改定はこうした政策の方向性に反し、各企業の競争力を一様に弱体化させるものにほかならず、また製薬産業の発展、創薬に向けた取り組み努力を評価・支援する視点と相反するものであり、到底容認することはできません。

(10)次期薬価制度改革

新薬開発を成功させるために新薬メーカーは、多額の研究開発費を継続的かつ安定的に投じながら取り組んでいく必要があります。経営の予見性を確かなものにするためにも、イノベーションに対する適切な評価が必要です。そのためには、次期薬価制度改革において、「新薬創出等加算」の制度化を要望していきます。

国際連携の推進とグローバルヘルス改善への取組について

アジアでの革新的医薬品開発を速やかに推進するために、製薬協が主導して、2012年にアジア製薬団体連携会議(Asia Partnership Conference of Pharmaceutical Associations、APAC)を発足させました。PMDAはじめ政府関係機関の支援を受けています。2015年4月、第4回APACを開催し、引き続き薬事審査の迅速化や創薬のオープンイノベーションの環境整備などに関する協議を進めています。

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